名古屋大学・NTT西日本ほか、衛星データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業の技術実証を実施

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学、西日本電信電話株式会社東海支店（以下、NTT西日本）、株式会社NTTデータ、Space BD株式会社は、衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業のサービス化を目指す「森林経営健全化プロジェクト」を、2023年1月より開始したことを発表した。

プロジェクトの最初の取り組みとして、2023年4月までの4か月間で、森林経営の健全化に向けた森林のCO2吸収量を効率的に評価するための技術実証を行う。

「森林経営健全化プロジェクト」は、「衛星データ活用による森林経営支援」と「衛星データを活用したカーボンクレジット発行」の2つのサービスを技術と事業の両面から検証し、将来的に自治体および民間会社へのサービス提供を目指す。

森林経営支援では、現在、現地調査などが必要とされている森林管理のプロセスにおいて、衛星からの画像を活用した高精細な3D地図データを導入することで、人的管理コストの低減に繋げる。（トップ画）

カーボンクレジット発行サービスでは、これまで現地調査や航空機観測で行われていた森林のCO2吸収量の測定に衛星データを活用する。

衛星データを活用することで、より広範囲のCO2削減量を一度に確認することが可能になり、森林経営の効率化および透明性の高いクレジット発行サービス化を目指す。

今回の4か月の技術実証の結果をもとに、4者は製品開発と事業化に向けた取り組みを続けていく予定だ。

IoTNEWS編集部

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