株式会社日立製作所(以下、日立)は、2022年9月から2023年6月にかけて、一般社団法人電子情報技術産業協会(以下、JEITA)が事務局を務める「Green x Digitalコンソーシアム」において、複数の環境系ソリューションならびに、他社ソリューションとの連携を目的とした共通ゲートウェイを用いた、仮想サプライチェーン上のCO₂排出量データ連携の実証実験に成功したことを発表した。
JEITAでは、仮想の製品製造のサプライチェーンにおける、CO₂排出量算定に関する実証実験を、2022年9月から2023年1月までのフェーズ1では15社、同2月から6月までのフェーズ2では32社の参画企業を取りまとめて実施した。
具体的には、JEITAが策定した「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」のもと、仮想の製品の生産工程において、参画企業が素材・加工材・製品の3つのグループに分かれ、それぞれのCO₂排出量算定を分担し、サプライチェーン全体の排出量を算出した。
日立は第1フェーズから参画し、上記の各ソリューションについて、日立内共通ゲートウェイを介して参画他社の環境系システムやソリューションと連携し、素材・加工材・製品から構成される3層の仮想サプライチェーンにおけるCO₂排出量の見える化に取り組んだ。
具体的には、「EcoAssist-Pro/LCA」においては部品表単位の精緻な算定を、「EcoAssist-Enterprise」では企業・組織単位での算定、そして「TWX-21」においては簡易算定のテーマで、それぞれ参画した。
さらに、各ソリューションと他社ソリューションとのデータ連携にあたっては、異なるデータフォーマットや接続方法という課題を解消すべく、双方向接続を可能とした共通ゲートウェイを用いて、10社の他社ソリューションとの連携に成功した。

今後日立は、「Green x Digitalコンソーシアム」が策定した「CO₂可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」をもとに、今回の実証を企業間データ連携のユースケースとし、他のソリューション提供企業との連携や官民協力を深めていくとしている。
また、実証に投入した各ソリューションを含めて、日立グループの各種Lumadaソリューションと連携したプラットフォーム化をめざし、自社の製造拠点を中心に社内外と実証を重ね、その成果をグローバルに拡大していく予定だ。
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