株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立システムズは、Persefoni Japan合同会社(以下、Persefoni)と提携し、金融機関向けの投融資先GHG排出量算定支援サービスを開発した。なおこのサービスは、日立の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」の追加メニューとして提供される。
この新サービスは、日立の環境情報管理ソリューション「EcoAssist-Enterprise」を通じて、金融機関の投融資先におけるGHG排出情報を一次データとして収集・把握し、脱炭素化クラウドサービスであるPersefoniのファイナンシャルサービスと連携することで、金融機関におけるScope3カテゴリ15の算定を支援する。
データ算定に際しては、金融機関における投融資先のGHG排出量の算定・開示に求められる国際的な基準であるPCAFの認証を取得しているPersefoniのファイナンシャルサービス上で実施する。
これにより、投融資先企業から実態に即したGHG排出量の一次データが収集され、これまでの各種データーベースから引用・適用する二次データとしての推定値ではなく、実態値に則した算定が可能だ。
また、PCAFが定める5段階のData Qualityのうち、Score2以上となる算定が可能となる。
なお、滋賀銀行では同サービスを活用し、ファイナンスド・エミッションの算定を行うことが決定しており、2023年8月にサービス開始した環境情報管理サービスで収集した投融資先企業の一次データを使用し、ファイナンスド・エミッション算定を実施する予定だ。
今後日立と日立システムズは、地域金融機関向けにGHG排出量データのさらなる精緻化など、ファイナンスド・エミッション算定を支援するサービスやソリューションを提案・提供するとしている。
また、このサービスによって見える化されたGHG排出量に関する情報をもとに、地域金融機関や地方自治体との連携を通じて、中堅・中小事業者のGHG排出量の削減にも支援する方針だ。
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