所沢市、飯能市、狭山市、日高市、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)および東日本電信電話株式会社 埼玉西支店(以下、NTT東日本)は、2024年8月22日に「所沢市・飯能市・狭山市・日高市の行政区域内民間事業者に対する脱炭素行動促進に係る実証実施協定」を締結した。
そして、環境意識向上・行動変容を促進するアプリケーションを活用して、行政区域内の民間事業者に対する脱炭素行動を促進する実証を開始すると発表した。
所沢市・飯能市・狭山市・日高市は、2050年までにCO2の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しており、今回NTT ComとNTT東日本が、この自治体の取り組みに賛同し、環境意識向上・行動変容を促進するアプリケーションの提供を通じて、民間事業者に属する従業員の脱炭素行動促進に取り組む形だ。
今回の連携協定を通じ、民間事業者の従業員を起点とする地域の脱炭素行動の促進と、来年度以降の取り組みへの活用を見据えた、民間事業者の脱炭素行動のデータおよび行動傾向の把握を実施する。
2024年10月上旬から2024年10月下旬の期間中、民間事業者へアプリケーションを提供し、脱炭素行動の促進、データによる行動傾向把握の有効性を検証する。
具体的には、自治体主導による民間事業者の従業員を起点とする脱炭素行動の促進や、民間事業者の従業員を対象とした脱炭素行動データの収集、アプリケーションを活用した脱炭素行動の可視化や、収集したデータをもとにした脱炭素行動の傾向把握などを実施する。
なお、今回の十勝で活用されるアプリは、NTT Comの「Green Program for Employee」で、期間中、参加企業に提供する。
このアプリでは、環境省が提唱する「ゼロカーボンアクション30」にもとづく、日々取り組みやすい環境配慮行動が用意されており、実践した内容を登録することでCO2削減量を可視化することができる。(トップ画参照)
今後、所沢市、飯能市、狭山市、日高市とNTT ComおよびNTT東日本は、来年度の本格運用を見据えて、民間事業者に対する脱炭素行動促進の有効性を検証する。
また、実証で得られた脱炭素行動に関する記録データを、産業部門等のさらなるCO2排出削減に向けた取り組みに活かすことを検討するとしている。
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