2019年6月25日MWC上海2019が開催される前日に行われた記者会見でチャイナモバイルは、今年末までに50都市で5Gの商用サービスを展開し、新しいネットワーク技術の戦略を詳述する中で、300億元（44億ドル）の業界基金を設立すると発表した。
さらに今月初め、中国当局は新しいネットワーク技術のライセンスを発行し、その後Huawei、Nokia、Ericsson、ZTEとの間でロールアウトのためのネットワーク契約を締結したと発表した。
そしてチャイナモバイルは、2019年末までに国内に5,000の5G基地局を建設する予定だという。
チャイナモバイルの会長、Yang Jie氏は、高精細ビデオやゲームを含む5Gコンテンツの開発に30億元を費やす計画を明らかにした。
これに対しGSMAの事務局長であるMats Granryd氏はMWC上海の基調講演で、チャイナモバイルによる大規模な投資計画の動きを参照しながら、「政府がなすべき5Gライセンスの割当の例を知りたければ、中国を参考にすべきだろう。
チャイナモバイルは競争を維持しながら事業者の統合により、投資を可能にした。規則と規制の観点から、事業者とインターネット会社の間の競争の場を平準化し、国際的なデータプライバシー規則を調和させた。
このような行動により、通信事業者はヘルスケア、スマートシティ、産業界、サプライチェーンの革新を切り開くことが可能だ。 また、メカニック、配管、医学などの分野での職業訓練が長距離にわたって行われることで、教育も革命を起こすだろう。
5G、AI、ビッグデータ、IoTを組み合わせることで、気候、性別、経済的繁栄、予防可能な疾患、精神的健康、福祉など、何百万もの人々に劇的な改善をもたらす機会がある。
MWC上海2019での展示から受け取れる5Gの可能性は、政府および規制当局にとって短期的な利益以上のものである。
国連が打ち出す17の持続可能な開発目標の達成のためには、国、企業、団体、個人が共同で貢献し、モバイルテクノロジーの技術革新、安全性の担保、信頼性の向上、そして社会における主導的な地位が必要だ。」と述べた。
（引用：Mobil Wold LIVEより）
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