NSWがスマートグラスを活用した遠隔支援サービスを開始、データセンター運用の省人化を実現

近年、企業の働き方改革によるテレワークの増加や自然災害などの影響で、利用者がデータセンターに駆け付けられないといった相談が増加している。また、直近では新型コロナウイルス感染症による外出制限で現地対応が一層困難な状況になる事態が発生している。

そこで、ITソリューションプロバイダの日本システムウエア株式会社（以下、NSW）のデータセンターでは、統合運用監視サービス「Managent」（※）の付加サービスとして、常駐スタッフが産業用スマートグラス「RealWear」を装着してリアルタイムで遠隔地の利用者より指示された作業を代行し、省人化に対応する遠隔支援サービスを開始した。

これにより、常駐スタッフと利用者を直接接続し二重確認することで、適切な指示伝達と効率化、作業品質向上を支援する。また、データセンターへの駆け付け時間が不要になり迅速な対応が可能となる。細かな作業指示書を作成する手間も無くなり、完了報告書は画像や録画データをエビデンスにすることができる。

なお、同サービスは提供に先駆けて複数の利用者と試験運用を実施しており「業務効率が改善した」「電話よりも具体的に指示が出しやすかった」「現場の映像が見えるため実際の作業に近い感覚で操作ができた」などの結果が得られたという。

また、NSWはRealWearの販売代理店であり、顧客の運用に即した柔軟なアプリケーションカスタマイズが可能だ。

※　Managent：クラウドとオンプレミスのハイブリッド環境に対応した運用監視に加え、サービスデスクやテクニカルサービス、業務運用までをワンストップでサポートする統合運用監視サービス。

IoTNEWS編集部

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