損保ジャパンと日立ソリューションズ、IoTセキュリティ分野の保険サービスの共同開発に向けて協業

製造業や社会インフラの制御システムでは、Society5.0の実現に向けて様々なIoTデータをクラウド上に収集・分析し、工場やプラントなどで使用されている機器の稼働状況を可視化し、生産性や品質の向上に生かすことが期待されている。しかし、制御システムを狙ったサイバー攻撃や、IoT機器の脆弱性を狙った不正アクセスなどセキュリティの脅威は増大しており、その対策は重要な経営課題である。

損害保険ジャパン株式会社と株式会社日立ソリューションズは、製造業におけるスマートファクトリー化に代表されるようなIoT活用の成果を最大限に享受するために、従来問題視されていたセキュリティリスクを適切に評価し保険料と連動させることで、ビジネス合理性を担保できる保険サービスの共同開発をめざすことで合意した。

その第一弾として、IoTデータを収集しセキュリティリスクを診断するPoC（Proof of Concept：概念検証）への参加企業を以下の内容で募集する。

• 募集期間：2020年6月26日～2020年12月末
• 実施期間：1か月（期間内で要望に応じて設定される）
• 業種：製造業、サービス業、医療機器関連など
• 費用：無償（先着10社まで）
• 実施内容：欧米で実績を有するソリューションを活用したIoT機器の通信データの収集によって、機器の稼働状況とセキュリティリスクを可視化する。PoCに必要な機器の設置やIoT機器のデータ収集範囲、顧客データの取り扱いについての契約締結など、個別にご相談の上、実施する。

同協業を通して、ITとファイナンスの両面からトータルで顧客の事業活動を支援する新たなサービスを共同で開発し、製造業や社会インフラ、医療などのスマート化を強力に支援するとともに、Society5.0の実現に貢献していく。

なお、今回開発される新保険サービスは、2021年1月より販売開始予定としている。

IoTNEWS編集部

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