現在、地方創生の取り組みにおいて、「防災・減災への対応」、「脱炭素社会への対応」、「少子高齢化社会への対応」が重要な課題に位置づけられている。
三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）、東京電力パワーグリッド株式会社（以下、東電PG）、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社エナジーゲートウェイの4社は、先進デジタル技術を活用した新商品・サービスの開発を目的とした実証試験・共同開発に関し、2020年9月8日に基本合意した。
4社は防災・減災、省エネ、高齢者・子供の見守りの課題に対し、各社のノウハウ・強みを活かして新商品・サービスを共同開発するとしている。
家庭の電力使用データの収集・分析を通じた行動把握や異常検知により、防災・減災、省エネ、見守りをサポートするサービスに関する実証試験を2020年度中に開始するという。
具体的には、東電PGとエナジーゲートウェイが電力センサーを活用し、電力使用データの収集と分析やアプリの提供を行い、ドコモはモバイル回線の提供に加え、「ドコモIoTマネージドサービス」を活用した実証試験の運用管理を行う。また、三井住友海上は収集・分析した電力使用データと保有する事故データ、ドコモ保有データとの相関関係を分析し、保険料の割引や補償範囲の拡大を含めた新商品の検討を行う。
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大学卒業後、メーカーに勤務。生産技術職として新規ラインの立ち上げや、工場内のカイゼン業務に携わる。2019年7月に入社し、製造業を中心としたIoTの可能性について探求中。
