JAXAと国交省、港湾の被災状況把握に衛星画像を活用

地震・風水害などの大規模災害発生時、港湾では緊急支援物資の受入やサプライチェーン維持の観点から、港湾機能の維持が必要となる。

しかし、面的な広がりを持つ港湾は、被災状況の把握に時間を要するだけでなく、津波・高潮警報等の発令等により、現地調査に着手できない恐れがあるという課題がある。

そこで、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）と国土交通省港湾局（以下、港湾局）は、人工衛星画像データの活用に関する協定を締結したことを発表した。

今回の協定により、JAXAと港湾局は、災害発生時の緊急観測のための連絡体制を整備するとともに、港湾の被災状況把握を対象とした、人工衛星画像データの活用を推進するためのワーキンググループを設置。衛星画像データの効果的な活用方法の検討を行う。

なお、活用される人工衛星は、現在運用中の陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）に加え、今後打上げが予定されている先進光学衛星「だいち3号」（ALOS-3）や、先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）も含まれる。

今後両者は、災害が発生した場合、この取組を活用して港湾施設の被害状況を把握し、港湾機能の早期復旧を目指すとしている。

IoTNEWS編集部

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