奥村組と日立ソリューションズ、墜落制止用器具フック不使用者をAIで自動検知するサービスを販売開始

2021年に発生した国内建設業の労働災害は、墜落や転落によるものが最も多く、死亡者数は110人、死傷者数は4,869人に上っている。厚生労働省は、労働安全衛生法の改正を行い、2019年2月1日から、高所作業で使用する安全帯の規格はフルハーネス型を原則とし、名称を「墜落制止用器具」に改めるなど、安全基準を厳格化している。

株式会社奥村組と株式会社日立ソリューションズは、「建設業向け 墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」を共同開発し、日立ソリューションズが5月17日から販売開始する。

同サービスは、画像認識AI技術の活用により、鉄骨上作業における墜落制止用器具（安全帯）のフック不使用者を自動検知し、一定時間不使用状態が続いた場合に通知を行う。奥村組の建設現場での検証において、鉄骨上作業におけるフック不使用者を90%以上の精度で認識できることを確認済みだ。施工管理者は、遠隔からも作業員の不安全行動を検知し、適切に管理することが可能となる。不安全行動の映像はクラウド上に保管されるため、作業員への安全教育や事故の傾向分析など、墜落転落事故の発生防止に活用できる。

2023年6月より、奥村組の建設現場に導入していく予定である。秋には、同サービスにハードウェア、通知機器を組み合わせ、一般販売することを計画している。

IoTNEWS編集部

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