ソフトバンク株式会社とSB OAI Japan合同会社は、AI駆動型サイバーセキュリティー対策ソリューション「Patching as a Service」の提供対象を3,000社に拡大し、2026年7月14日より本格的に提供を開始したと発表した。
「Patching as a Service」は、OpenAIの高度なAI技術とソフトバンクの運用ノウハウを組み合わせ、システムの脆弱性診断から対策の提案、パッチの作成および適用までを一気通貫で支援するソリューションだ。
具体的には、ソースコードの静的・動的診断や、外部からの疑似的な攻撃診断を通じて、専門人材の不足を補いながら高精度にリスクを可視化する。
これにより、AIの解析能力を用いて潜在的な脆弱性を瞬時に特定し、これまで数週間から数カ月を要していた診断・対策のプロセスを数日単位へと短縮するとともに、サイバー攻撃による事業停止リスクの最小化を目指す。
先行して実施された脆弱性診断では、ソースコード1,000万行当たり平均約280件の潜在的な脆弱性を検出し、そのうち25％が早急に対策が必要な高リスクの脆弱性であることが判明している。
また、実際の導入企業においては、これまで約2カ月を要していたシステムの脆弱性診断がわずか2日で完了するなど、開発スケジュールへの影響を最小限に抑えつつ迅速な防御体制を構築できることが実証されているとのことだ。
なお、ソフトバンクは同年7月16日にサイバーセキュリティ対策に特化した組織「AIサイバー防衛室」を新設し、今後はSB OAI Japanと合わせて約1,000人体制で同サービスの提供とコンサルティングを強力に推進していく方針だ。
さらに今後は、システムの脆弱性対応にとどまらず、古いオンプレミス環境からクラウドへの移行やシステム言語・ソースコードの刷新などを支援するモダナイゼーションサービスも順次提供する予定だ。
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