株式会社ランプは2026年7月9日、飲食・小売業界に特化したAIプラットフォーム「Ritel（リテル）」の提供を開始したと発表した。
「Ritel」は、POS、EC、テイクアウト、アプリ、予約システムなどの複数のチャネルに分散した顧客データを一元化し、AIが購買傾向や顧客の状態に加え、天候、季節、イベントといった飲食・小売特有の要素を掛け合わせて分析した上で、最適な集客・販促施策の自動提案から、メールやLINEなどを活用した配信、効果測定までを支援するプラットフォームだ。
具体的には、同社が提供するテイクアウト予約受付システム「テイクイーツ」や各種POS、ECサイトなどから購買データを自動で取り込み、「誰が・いつ・何を買ったか」を詳細に把握する。
AIはこれらのデータをもとに、店舗やブランドの特長に合わせた販促内容を自動で作成・提案する。
担当者は、提案された内容を確認し、承認ボタンをクリックすることで施策を実行できる。
また、観光地の一見客やインバウンド顧客のように、一度の来店で接点が途切れやすい層に対しても、購買履歴に基づいた再来店・再購入を促すコミュニケーションを継続しやすくなり、帰国後や再訪時にもつながり続ける仕組みを容易に構築できる。
ランプは今後、顧客一人ひとりに最適化されたパーソナライズコミュニケーションの高度化や、蓄積された日々のデータを現場の迅速な判断や改善に直接活かせる機能の開発を進めていく方針だ。
さらに、商品や店舗に関わる情報を一元的に管理する基盤の整備や、需要と供給を結びつけて現場で生じる無駄やロスを削減する領域まで「Ritel」の役割を順次拡張させていくとしている。
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