株式会社大林組は2026年8月19日、Tektome社が提供する建設特化型のAIエージェントプラットフォーム「Tektome（テクトム）」に、自社の知見を統合した生成AIシステムを業務に適用し、その検証結果を発表した。
今回、大林組がこの取り組みに踏み切った背景には、建築プロジェクトの大型化や用途の複雑化に伴い、考慮すべき法的制約が幾何級数的に増加しているという現実があった。
基本設計などの初期プロセスでは、建築基準法はもちろん、顧客が求める個別の要件、建設予定地の地域条例、省エネ性能や各種環境基準に至るまで、確認・整理すべき項目が多岐にわたる。
さらに、これらに必要な情報や過去の類似事例における判断根拠が関係者間で分散しやすく、確認漏れや解釈の揺れが生じやすい環境が、その後の詳細設計や施工段階での法不適合リスク、ひいては手戻りによるコスト超過や工期遅延を誘発する潜在的脅威となっていた。
社内設計部門を対象にした意識調査においても「法令・条例・基準の調査」が最も設計者の時間を奪う業務であることが浮き彫りとなり、情報を標準的かつ迅速に処理・整理できる仕組みの適用が求められていた。
そこで今回、「Tektome（テクトム）」を活用したシステムを導入。公的な法令データに加えて、同社がこれまで数々のプロジェクトを通じて蓄積してきた「過去の法令解釈」や「設計検証の知見」をナレッジとしてAIエージェントに組み込んだ。
これにより、設計者がプロジェクトの条件を入力することで、設計の初期段階で確認すべき法的論点や留意すべき個別事項が、具体的な根拠資料とともにシステム上に自動抽出・提示される仕組みを構築した。
実務者を対象に実施された効果検証では、法令調査・要件整理の作業時間が従来と比較して約67％短縮されたほか、実務者のアンケートにおいて「法的検証における論点整理や確認観点の明確化に効果があった」と回答した割合が100％を記録した。
大林組は今後、この実証で得られた知見を基に、設計プロセスにおける生成AIの活用をさらに深化させ、設計者がより創造的な設計検討や顧客への価値提供業務に注力できる環境整備を全社的に進める計画だ。
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