GMOグローバルサイン、IoTデバイスのセキュリティサービス「IoT IDプラットフォーム byGMO」を提供開始

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社は、IoTデバイスの次世代型セキュリティサービス「IoT IDプラットフォーム byGMO(以下、IoT IDプラットフォーム)」を、本年9月末を目処に提供開始する。

「IoT IDプラットフォーム」では、IoTデバイスの製造段階から、1秒間に3,000枚以上の速度で電子証明書(クライアント証明書)を発行できるほか、電子証明書自体に固有のIDの役割を持たせることで、IoTデバイスを識別して一元管理できる機能も備えている。

また、提携デバイスや他社サービスとの連携機能も備わっているため、電子証明書(=ID)の登録・発行(配布)から、更新・停止・移転まで、あらゆるIoTデバイスのIDライフサイクルを包括的に管理することができる。

「IoT IDプラットフォーム」の特徴は以下の通りだ。

  • PKI基盤のID認証でセキュア通信
    IDの役割を持つ電子証明書の認証基盤に、PKI技術(公開鍵暗号方式)を使用しており、オンラインの都度、認証が行われる。これにより、デバイスやクラウドサービス間で送受信されるデータの機密性・完全性などを保証し、セキュアな通信環境を実現する。
  • 迅速かつ大量の電子証明書の発行が可能
    電子証明書の発行は、API(RESTful API)を通じて行う。1秒あたり3,000枚、1日に数百万枚以上の証明書を発行可能。
  • 認証局や証明書形式の柔軟性
    電子証明書の発行を行う認証局は、「パブリック認証局」または「プライベート認証局」から選べるほか、上位階層であるルート認証局からの認証により正当性を証明できる「中間認証局」にも対応。また、証明書形式や拡張領域も高い柔軟性を誇っているため、実質的にどのような業界やエコシステムにも適応可能。
  • 他社製品とのパートナーシップによる相互運用性
    デバイス側では「TPM」や「PUF」をはじめとするセキュアエレメントおよびセキュアMCU(マイクロコントローラユニット)、クラウド側では「Arm Mbed」「AWS IoT」「Azure IoT Hub」をはじめとする主要クラウド・プラットフォーム・プロバイダーとパートナーシップを結んでいるため、IoT関連のデータ構造全体で相互に運用できる環境を提供。
  • ニーズに合わせて選べる連携方法
    デバイスへの電子証明書の発行・更新・停止等には、システムとデバイスを連携させ、通信を可能にする手段が必要。「IoT IDプラットフォーム」では、顧客の環境やニーズに合わせて選べる連携機能のラインナップを用意している。
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