「2025年の崖」に向け、日本企業にはいま何が必要か ―鍋野敬一郎×八子知礼×小泉耕二【第17回】

IoTNEWS代表の小泉耕二と株式会社ウフルCIO/株式会社アールジーン社外取締役の八子知礼が、IoT・AIに関わるさまざまなテーマについて月1回、公開ディスカッションを行う連載企画。17回目となる本稿では、IoTNEWS顧問/株式会社フロンティアワン代表取締役/IVIエヴァンジェリストの鍋野敬一郎氏をゲストにむかえ、お届けする。

本年3月に公開した「2025年の崖」に関する下記の解説記事は大変な反響があった。

2025年までに起こりうる既存ITシステムの崖 ーDXレポート

「2025年の崖」とは、経済産業省が昨年の9月に公表した「DXレポート」における重大テーマだ。それによると、既存の情報システム(レガシーシステム)が残存した場合に、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)にのぼる経済損失が生まれる可能性がある。つまり企業は、2025年までに既存システムを刷新し、DX(デジタルトランスフォーメーション)に着手する転換期をむかえている、ということだ。

本年5回目となる八子と小泉の放談企画では、「2025年の崖」にむけて企業がおさえておくべきポイントを整理すべく、企業経営の根幹となる情報システム「ERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)」をテーマに設定。そして、ERPベンダー最大手のSAPジャパン出身で、これまでコンサルタントとして数々のERPの導入支援・提案活動に従事してきたIoTNEWS顧問/株式会社フロンティアワン代表取締役/IVIエヴァンジェリストの鍋野敬一郎氏をゲストにむかえ、3名で議論した。

ERPでは何ができるのか?

小泉: 本日はゲストとして鍋野敬一郎さんにおこしいただいています。鍋野さんは約30年にわたって、ERPシステムの導入支援や提案活動に携わってこられました。そんな鍋野さんから見て、ERPはこの30年間でどのように変化してきたのでしょうか?

鍋野: まず、きちんと使えるシステムになってきたなと思います。企業にとって、ITシステムの導入には莫大な投資がかかります。そうした投資に見合う、優れたシステムがそろってきたのです。

そして、コストパフォーマンスもだいぶ変わりました。現在では、10万件の顧客データベースをつくるのに、クラウドを使えばかなりお手軽に導入できます。ところが、昔はたとえば70万件の顧客データベースを管理しようとすると、2億円かかりました。

小泉: そんなにかかっていたのですか。

「2025年の崖」にむけ、経営者が今知っておくべきこと ―鍋野敬一郎×八子知礼×小泉耕二【第17回】
鍋野敬一郎:株式会社フロンティアワン 代表取締役。1989年、米国大手総合化学会社デュポンの日本法人へ入社。農業用化学製品をあつかう部門にて営業・マーケティング・広報を担当。1998年にSAPジャパンに転職し、マーケティング担当、広報担当、プリセールスコンサルタントを経験。アライアンス本部にて戦略担当マネージャーとして「SAP Business All-in-One(ERP導入テンプレート)」の立ち上げを行った。2003年にSAPジャパンを退社、コンサルタントとしてERPの導入支援・提案活動に従事。2005年には株式会社フロンティアワンを設立し、ITベンダーむけの事業企画や提案活動の支援、ユーザー企業のシステム導入支援などを手がける。2015年からは国内最大の製造業フォーラムであるインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)のエヴァンジェリスト、2019年からはIoTNEWSの顧問にも就任。

鍋野: ええ、それくらいコストパフォーマンスが上がってきているのです。

ITシステムを導入するユーザー企業からすると、ERPやMES(製造実行システム)といったITシステムの製品カテゴリーはあまり意識していません。必要な時に使えるシステムがあればいいのです。ERPはあくまでその中の一つという位置づけですから、企業経営に欠かせないとはいえ、あまりその中身は知られていないかもしれません。

小泉: ERPでは何ができるのでしょうか?

鍋野: 企業のヒト・モノ・カネにわたる様々な情報をリアルタイムに把握することができます。ERPがなければ、いちいち人が動いて現場に情報を聞いてまわる、ということをしなければなりません。

また、ERPは他の部門をまたがって情報を管理できるところが重要です。概して部門の壁は大きいものです。隣の部門でも、業務の進め方が全然違ったりしますからね。

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