フィリップス、ヘルスケア領域におけるモビリティサービスへ参入

日本の自治体は、現在高齢化の加速、医療施設・従事者の不足、医療費の肥大化などの深刻なヘルスケア課題に直面している。しかし、多くの自治体は、人口の減少・分散化に伴い、市民の健康的な生活を確保し福祉を推進するための「外出の足となる公共交通」や「ヘルスケアサービスを提供する施設」といった固定化されたインフラを構築・提供することは難しくなっている。

また、自治体毎に健康課題は多様化しており、画一化されたサービスではなく、自治体毎の課題に対応できるサービスとして、「人を移動する」「サービスを住まいの近くにもってくる」「健康に関するデータを取得する」といったニーズがある。

これまで株式会社フィリップス・ジャパン(以下、フィリップス)は、主に医療機関や自宅(在宅医療)に対してヘルステックを用いたソリューションを提供してきたが、このほど、ヘルスケア領域でのモビリティサービス(MaaS)へ参入すると発表した。

フィリップスは、従来のヘルスケア領域でのソリューションをモビリティと掛け合わせることで、健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという「一連のヘルスケアプロセス」におけるイノベーション実現を加速する。新たなサービスの企画・開発だけでなく、サービスを実装・普及させるための法整備への取り組みも行う。

既に複数の自治体、企業との協議を始めており、自治体・企業との連携を通じて、交通、小売、物流、食などの様々な分野とヘルスケアを組み合わせたモビリティサービスの用途を具体化し、新しいモデルを実証していくことを目指していくとした。

また、フィリップスは、ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社(以下、MONET)が設立した「MONETコンソーシアム」に参加し、各参加企業と連携する。MONETが有するモビリティ分野の専門性や、車両データ、走行データ、車両・配車API、サービスAPI等を備えたプラットフォームを活用することで、フィリップスはヘルスケアサービスを信頼あるソリューションとして、早期に創出する狙いだ。

フィリップス、ヘルスケア領域におけるモビリティサービスへ参入

Previous

国土交通省、MaaS等モビリティサービスの地域モデル構築を支援

NEC・富士通・日鉄ソリューションズ・TIS、国際標準NGSIによる官民データ活用共通プラットフォームの接続実証を実施

Next