アプリックス、旧来事業の整理を完了、IoT案件の受注増加と継続的なコスト削減により業績改善へ

アプリックスＩＰホールディングス株式会社は、平成27年12月期（以下「今期」）の通期連結業績と平成28年12月期（以下｢来期｣）の通期連結業績予想を開示し、旧来事業の整理の完了及び大幅なコストの削減の推進とIoT案件の受注増加により、今後の収益改善への道筋がついてきたことを発表した。

今期の通期連結業績は、旧来のゲームやアニメの事業及びスタジオ設備や関連資産の処分を全て済ませ、旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したことなどによる人員削減や人件費の圧縮、業務の効率化等によるコスト削減の実施に加え、同社のIoTソリューションの採用が加速した結果、今期の第4四半期（平成27年10月～12月）の売上高及び営業損益が、前期の第4四半期（平成26年10月～12月）と比し売上高21.8％増、営業損益71.4％改善した。

来期の通期連結業績予想は、今後ますますグローバルでの市場拡大が予測されるIoT事業への経営資源の集中投入に加え、継続的なコスト削減の実施により、売上高を回復基調へ持っていくとともに赤字幅を大幅に改善する計画となっているという。

IoT化の動きが全世界で拡大する中、アプリックスでは、IoT化に必要なモジュールからアプリ、ビッグデータに対応したクラウドサービスまでを一貫して提供することで、世界最大手のキッチンシンクメーカーや、北米大手ペット用品メーカー、浄水器メーカー等、国内外のメーカーによる同社のIoTソリューションの採用が増加している。

一方で、同社のIoT事業では、モジュールの売上に加えて、アプリやサービス等の提供による売上を計画しているが、後者の売上は同社のIoTソリューションを導入した製品が市場で販売開始された数ヶ月から約1年後の計上となるため、顧客から急速に拡大する受注案件に対応するための運転資金を獲得することが必要だ。

こうした状況下、同社のIoT事業にいち早く注目し、IoT事業を中核とした構造改革を推し進める中、積極的にIR活動を支援しているマッコーリー・バンク・リミテッドの日本の関連法人であるマッコーリーキャピタル証券会社の提案を受け、2月12日、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第M-1回新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行を行うことを決議した。

同社は、シドニーに本拠地を構えるオーストラリア最大規模の投資銀行で、十分な実績と高い信用力を有している。同社からは自らの市場分析を踏まえ、その大部分を機関投資家に直接売却することを想定している旨の連絡を受けている。また、本新株予約権の目的となる当社普通株式数は固定されており、最大交付株式数が限定されているため、行使価額が修正された場合であっても、将来の株価動向によって当初の見込みを超える希薄化が生じる恐れはないため、株価に与える影響は限定的かつ消化可能なものと考えている。

アプリックスでは、すでに国内外の家電製品や家庭用品、ペット用品等の多数メーカーとIoT製品化に向けた開発・製造を進め、メーカーによる大規模展示会等での展示も数多く始まっており、来期は、アプリックスのIoTソリューションを採用した顧客の多種多様なIoT製品が国内外市場に多数出回っていく予定だ。