農業者以外の企業や国が農業に参入していく
食品産業の企業も5年〜10年後の食料不足を見越し、自ら生産に踏み出した企業も多い。
例えばイオンでは2009年に農業子会社の「イオンアグリ創造」を設立し、農場を運営している。イオン農場の野菜は、収穫後直接イオンの物流センターに入り店舗に配送されるため、一般的な市場流通農産物と比較した場合、1〜2日早く店頭に並ぶ。
そして2015年11月より地域限定で供給されている「今朝採り野菜」は、朝収穫してから3〜4時間で店頭に並ぶという取り組みを行っており、販売先の近くで生産することで物流の問題も解決している。
また、セブンイレブンはプライムデリカと共同で、セブンイレブン向け商品専用の野菜工場を稼働させており、高品質な野菜を安定的に生産することを目的に、専用工場一体型として完全制御型野菜工場「SagamiharaVegetable Plant（相模原ベジタブルプラント）」を開設した。
この工場では、玉川大学との共同開発技術であるLED光制御技術を活用した野菜の生産を実施するとともに、株式会社安川電機による自動化技術を、種まきから収穫までの全工程で取り入れることで生産体制の効率化も図っている。
こういった事例から、様々な企業が大型植物工場への参入、または導入の検討をしているという。
国も次世代施設園芸構想というものを打ち出しており、2013年より全国10箇所で次世代施設園芸拠点の整備を開始した。
現在は自治体、生産者、実需者等がコンソーシアムを形成し、ICTによる環境制御と地域資源エネルギーを活用した大規模な施設園芸を展開している。
これは野菜を生産するという実務的な側面もあるが、新しい大型農場の課題を抽出し、そのデータを横展開するという構想があるのだという。
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