NEC、地方公共団体向けのクラウドサービス「NEC 公共IaaS」を提供開始

昨今、国内では、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に基づき、令和5年度末までに自治体におけるクラウド導入団体数を約1,600団体とすることを目標としている。また、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針において、政府情報システムはクラウドサービスの利用を第一候補として検討を行うものとしており、日本政府としてもパブリッククラウドの活用を視野に入れた検討が求められている。

一方、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインでは、インターネット分離環境が求められており、閉域環境でありながらクラウドサービス活用が可能なITインフラが必要となっている。

今回、日本電気株式会社（以下、NEC）は、地方公共団体向けに、行政のクラウド化推進やITインフラの運用負荷軽減を支援するクラウドサービス「NEC 公共IaaS」を2020年4月より提供開始する。

NEC 公共IaaSは、NECのクラウドサービスにおける地方公共団体向けのメニューとして新たに追加するもので、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の技術を活用したMicrosoft Azure Stack、ヒューレット・パッカードエンタープライズ(HPE)のクラウドアプライアンスを活用し、NECのデータセンターから提供するサービスである。

地方公共団体において、インターネット分離が行われている個人番号（マイナンバー）利用事務系、LGWAN（統合行政ネットワーク）接続系の閉域環境を維持しながら、パブリッククラウドとのセキュアな連携が可能である。

また、NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」を採用した顔認証とパスワード入力の二要素認証による保守端末のPCログオンや、NEC のサーバ・ストレージ製品「Express5800」「iStorage」の技術を生かした大容量ストレージサービス・セキュリティ配信サービス・遠隔バックアップサービスといった独自サービスも提供し、自治体業務をトータルでカバーする。

なお、提供価格は月額17,300円（税別）からで、今後3年間で45団体への販売を目指す。