情報セキュリティ・マネジメント、異なる事業者が運営する公衆Wi-Fiを一つに総務省総合通信基盤局データ通信課実証実験に協力

Wi-Fi認証ゲートウェイサーバ「POPCHAT」のメーカーでもあり、Wi-Fi認証サービス「Wi-Fi認証＠クラウド」のベンダーである情報セキュリティ・マネジメント株式会社が、総務省総合通信基盤局データ通信課「無料公衆無線LANの利用開始の簡素化・一元化等に係る実証実験」に協力。異なる事業者が運営する公衆無線LANを一つに繋ぐ、認証ローミング・相互情報配信を開始する。

利用開始手続を簡素化・一元化するための仕組みとして、Web API 方式で複数の無線LANネットワーク運用事業者間で接続可能な技術の共通仕様を作成。実証実験に参画する自治体間で無線LANネットワーク運用事業者間の垣根を超えて接続が可能か実地検証を行う。

その一部として、「POPCHAT」「Wi-Fi認証＠クラウド」が稼働している自治体間(長野県小谷村・白馬村・大町市)で実証実験が行われる。

Wi-Fi認証＠クラウドとスマートフォンアプリ「OMOTENASHI　App」をWeb API方式で認証連携をし、Wi-Fi認証＠クラウドでの認証エリアで「OMOTENASHI　App」接続が可能か実地検証を行う。(期間等未公開)

それと並行して、Wi-Fi認証＠クラウドがもつ、配信した情報がカテゴリ毎にリアルタイムにタイムラインに表示される情報配信ツール「AD-Coupon」(自動翻訳機能付)で相互に情報配信を行う。(2016年3月より１年間)

さらに利用状況・位置情報・端末情報やアンケート機能から収集できるログを活用し、実証実験の利用動向の分析やマーケティングデータとして活用予定。

今後は、情報配信ツールやアンケート機能を利用した【公衆無線LANの収益モデル】のさらなる普及に繋がると考えられている。

総務省による実証実験の背景

あらゆるものがネットワーク繋がるIoT時代が本格的に到来し、LANの利活用が一層進むことが期待されている。

得に近年では訪日外国人の急激な増加に伴い訪日外国人によるニーズが高まる一方の【公衆Wi-Fi】を2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府による世界最先端IT国家創造宣言等においても積極的に整備・拡充していこうとする機運が高まっている。

Wi-Fi環境の現状の課題としてWi-Fiの利便性が注目されており、平成26年6月観光庁の調べでは訪日外国人の36.4%(参考資料１)が日本のWi-Fi環境に対して「十分ではない」と感じたとされている。

以上の事から、総務省情報流通行政局において、公衆Wi-Fiの整備促進と利用環境の円滑化に向け協議会を創設し、公衆Wi-Fi環境の利便性の強化に対し重点的に加速・推進されている。

情報セキュリティ・マネジメント協力の背景

宿泊施設・自治体・商業施設・駅・空港など様々な拠点にて国内トップシェア導入実績があり、Wi-Fi認証ゲートウェイサーバ「POPCHAT」とWi-Fi認証サービス「Wi-Fi認証＠クラウド」を利用することで異なる事業体が運営する公衆無線LANと簡単に認証連携をとることができる。

Wi-Fi認証だけではなく、自動識別での多言語対応やネットワークの自動監視・自動制御によるネットワークの安定稼働を保てる機能などが備わっており、訪日外国人の利用により起こりうる事を未然に防ぐ事ができる。

通信ログやアンケート認証によるログをとる事ができ、利用動向の可視化や今後のマーケティングデータとしての活用をする事で地域活性化に繋がる。

情報配信機能「AD-Coupon」を活用する事で、相互の情報配信をすることで地域活性化を図ると同時に、今後は広告媒体としての収益モデルを実現する事が出来る。

【関連リンク】
・情報セキュリティ・マネジメント（Information Security Management）
・総務省（MIC）

IoTNEWS編集部

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