昨今、デジタル技術が浸透し、顧客とインターネットによる接点が増え、消費社会の構造が大きく変化している。このような中、KDDI株式会社、三菱商事株式会社、株式会社ロイヤリティ マーケティング（以下、LM）、株式会社ローソンは、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた取り組みに合意した。
まずは、2020年5月以降、KDDIとLMが、両社のポイントをLMが運営する共通ポイントサービス「Ponta」に統一し、au IDとPonta会員IDの連携を推進する。これにより、会員基盤は1億を超える。
また、Pontaアプリにスマホ決済サービス「au PAY」機能を実装、au WALLET アプリに「デジタルPontaカード」機能を実装することで、モバイル口座数は2,200万超、年間ポイント付与額は2,000億超となる。さらに、170万カ所を超える相互の加盟店で「Pontaポイント」の蓄積と「au PAY」の利用を促進する。
KDDIとLMは、会員基盤を活用したデータマーケティングの深化や新規事業の創出に連携して取り組む。
そして、KDDIとローソンは、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けて、本日、資本業務提携契約を締結した。両社アセットを組み合わせて、データや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開する。
具体的には、ローソンの約14,600店舗のリアル接点で、1億超の会員基盤や5Gやロボティクスなどの先端テクノロジーを活用したOMO（※）による以下の新しい消費体験を2020年度内を予定として提供する。
- IDの連携によるパーソナライズを軸としたデータマーケティング施策を実施し、次世代型コンビニサービスを提供
- コンビニ来店者向けサブスクリプション型サービスなど新サービスの開発
- モバイルオーダーやロボティクス無人受け取り機などによるストレスフリーな購買体験の実現
- OMOによる集客強化、先端テクノロジーによる在庫管理など店舗運営の効率化
また、2020年5月以降に、KDDIはローソン店頭で「au PAY」を決済サービスとして推進する。具体的には、ローソンアプリに「au PAY」機能を実装後、ローソンにおける「au PAY」還元率を高還元に設定することで、ローソンでの利用を促進する。
今後、KDDIは、ローソンの発行済株式総数の2.1%に当たる普通株式2,110,000株を市場買付により取得する予定だ。
※OMOとは、データマーケティングや5Gなどの先端テクノロジーを活用し、パーソナルデータをもとに顧客の潜在的なニーズやインサイトを分析して、各社の顧客基盤で相互流通を図る取り組みのこと。
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