NTTグループと農研機構、データ駆動型農業の地域実装に向けて協働

近年、少子高齢化により農業従事者が減少する中、担い手農家の負担増加や遊休農地拡大等の課題に対処すべく、省力化や生産性向上を実現するスマート農業への関心が高まっている。また、政府は経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」の実現に向けて、AIやIoTを活用した「データ駆動型社会」を提唱しており、農業分野でも「2025年までに農家の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」することを目標に掲げている。

一方、「データを活用した農業の実践」に向けては、生産者や地域の利益につながる仕組みが求められている。例えば、生産者からは「経験値に頼らず、高単価な農産物や競争力がある新たな品種を安定生産でき、所得向上につながる」仕組み、自治体からは「農産物の栽培技術の継承や、ブランド力向上を通じ、農業を持続可能な産業として維持・成長させる」仕組みへのニーズがある。

こうした期待に応えていくため、東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)、株式会社NTTアグリテクノロジー、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)は、農業の生産性向上や生産者の所得向上を目的に、データ駆動型農業の地域実装を協力して推進する連携協定を締結した。

3社は、農研機構が保有する農産物栽培マニュアルをデジタル化してクラウドに格納し、圃場にあるIoTセンシング機器で取得する環境データと自動的に連動する仕組みを実現する。これにより、農業生産者がIoT等の技術を手軽に活用し、省力化や失敗のない栽培などにつなげることで、農業が地域産業として維持・成長することをめざす。

さらに、地域や農産物の種類にあわせ、最適な圃場環境管理に必要な基準(温度等)が生産者の端末(タブレット等)に自動的に表示されるため、ICTの専門知識がなくても手軽に活用でき、地域におけるデータ駆動型農業を身近にする。また、デジタル化された栽培マニュアルは、技術の継承にも活用できる。

なお、同取り組みは、2021年内の本格展開に向けて、農研機構が品種登録を行った「シャインマスカット」から開始し、各地域の公設農業試験研究機関、地元生産者の協力を得てフィージビリティスタディを行う。APIでの展開を検討し、様々な企業と協力してデータ駆動型農業の実装を推進します。

今後、気象データ等のパブリックデータをデジタル化した栽培マニュアルに反映させブラッシュアップを図るとした。

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