エクスポリス・日本IBM・東京電機大学、地域の取り組みを連携させるIT基盤の実証実験を開始

地方創生をより一層推進していくためには、地域という多種多様な特徴を持った共同体のさまざまな試みが相互補完し合い、成功と失敗の早期共有と地域独自性の育成に対するアプローチを検討し、課題解決と魅力創出の相互奏効の実現に向けて取り組むことが重要だ。そのため、各地域の取り組みで得たスキルや知見、開発されたソリューションを共有、連携させることで、地域の取り組みを拡充させることと、それを支えるIT基盤が求められている。

そしてこのほど、エクスポリス合同会社、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)、東京電機大学は、地域社会における課題解決の促進を目的として、自治体、企業、ユーザー間でのデータ流通や課題解決施策の共有プラットフォームの事業化に向けた共同検討に合意した。これに基づき、2020年から長野県北安曇郡小谷村で実証実験を実施し、2021年4月からのサービス提供を目指す。

同実証実験では「データ流通プラットフォーム」のプロトタイプを導入し、地域生活にとって重要な温度、湿度といった環境データや、土壌情報といった静的、動的な地域のさまざまなデータの収集、分析を行う。また、小谷村内で稼働する予定の水田水位管理システムや獣害通知システムとの連携や、天候データなどを利活用した新しい生活の質の向上を目的した地域課題解決ソリューションを開発する予定だ。

そして、これらのソリューションを「地域課題流通マーケットプレイス」上で販売するための検証を行う。地域課題流通マーケットプレイスの検証では、自治体をはじめとした導入団体による評価制度や、さらに、導入コストなどの情報をやりとりするコミュニケーション管理・運用システムの構想も検討する。IT基盤としては、日本IBMのMaximo Asset Monitorを利用し、データの統合や、設備の稼働状況の遠隔監視を支援する。

将来的には、自治体行政、地域住民、関係人口、企業が地域データへのアクセス、独自にソリューション開発を行える環境を提供することや、地域の子供達や学生に対して地域課題解決に関する知識やSTEM教育の機会を提供することを目指す。

また、地域の取り組み、ソリューション発信の場を提供することによる他自治体へのビジネス契機を拡大することや、ソリューションの買い手となる自治体において、IoT技術を活用した施策の策定から導入までの時間的かつ人的コストを削減することも検討していく。

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