総務省、2020年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案を公募

総務省は、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案の募集を開始した。なお、同事業は国土交通省のスマートシティモデルプロジェクト等の政府スマートシティ関連事業と連携して進めていく予定である。

同事業は、「官民データ活用推進基本法」(2016年12月14日公布・施行)、「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」(2017年1月策定)、「第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2019年12月20日閣議決定)及び「2020年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について」(2020年3月24日スマートシティタスクフォース合意)等を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として実施される。

同事業の実施に当たっては、条件不利地域において地域住民の生活の維持・向上に必要なサービスを提供するための5G・IoT・AIなどの情報通信技術の導入に要する経費に0.5を乗じた額に、財政力指数に応じた乗率を乗じて得た額について、特別交付税措置の対象となる。

採択候補先の選定や提出方法、今後のスケジュール(予定)は以下の通り。

  • 採択候補先の選定
  • 外部評価を実施し、その結果に基づき総務省が実施する。

  • 提出方法
  • メールによる提出もしくは補助金申請システム(Jグランツ)による申請

  • 提出期限
  • 2020年5月29日の午後5時(必着)

  • 今後のスケジュール
  • 2020年6月中旬~下旬に外部評価を実施。2020年7月上旬~中旬に採択候補先を選定し、2020年8月中に交付決定。

出典:総務省ホームページ

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