ホンダが取り組むB2B、B2C向けコネクテッドバイクサービス―Mobility Transformation Onlineレポート2

2020年4月28日、スマートドライブはオンラインセミナー「Mobility Transformation Online」を開催した。2019年11月にリアルイベントとして開催した第1回に引き続き、「移動の進化への挑戦」をテーマに、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす移動の価値の変化、モビリティデータの利活用といった課題に関するセッションを行った。

本稿では、本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)が取り組むB2B、B2C向けのコネクテッドバイクサービスに関するセッションの模様をレポートする。セッションでは、ホンダモーターサイクルジャパン 経営企画室 山本祐司氏(トップ画像左)、スマートドライブ 取締役 元垣内宏毅氏(トップ画像右)が登壇し、サービス開発の背景、サービス内容、そして移動データを活用した今後の展開について語った。

ビジネスバイク、ファンバイクの領域でバイクの付加価値を高めたい

そもそもホンダはなぜ、コネクテッドバイクサービスに取り組もうと考えたのか。その理由としてホンダモーターサイクルジャパン・山本氏が挙げたのは、ビジネスバイクとファンバイクの領域で付加価値を高めたかった、ということだ。

日本のバイク販売台数は、ピーク時(1982年)の328万5千台から、2018年には36万9千台に激減している。激減の背景には交通機関の進化や電動自転車といった新しいタイプのモビリティの誕生があり、特に日常の足代わりに使う50ccバイクの分野が落ち込みを見せている。

バイク販売台数は全体として落ち込んでいるものの、ビジネスバイクや趣味領域のバイクは底堅い需要があるという
バイク販売台数は全体として落ち込んでいるものの、ビジネスバイクや趣味領域のバイクは底堅い需要があるという

しかし一方で、配達業務用といったビジネスバイクや、ツーリングといった趣味用途のファンバイクの分野は底堅い需要がある。そこでホンダは、この2つの領域においてコネクテッド化を進め、付加価値を高めてユーザーに提供する事を目指した。

B2B向けサービス「Honda FLEET MANEGEMENT」

では、ホンダはどのようなコネクテッドバイクのサービスに取り組んでいるのか。ビジネスバイクの分野においてホンダが開発したのが「Honda FLEET MANEGEMENT」である。

B2B向けコネクテッドバイクサービス「Honda FLEET MANEGEMENT」
B2B向けコネクテッドバイクサービス「Honda FLEET MANEGEMENT」

これは、従業員の位置情報を把握したい、長時間労働を可視化したい、ドライバーの安全運転意識を高めたい、といったビジネスバイクを利用する企業の車両管理における悩みを解決し、業務の合理化を図るサービスである。もともとスマートドライブが四輪自動車向けに開発した車両管理サービスを、バイクに応用する形で開発したそうだ。

「Honda FLEET MANEGEMENT」は以下のような機能が利用できる。

「Honda FLEET MANEGEMENT」4つの機能
「Honda FLEET MANEGEMENT」4つの機能

リアルタイムの車両位置特定

配達といった業務中の車両が、現在どの地点にいるのかをリアルタイムで把握する事ができる。

運転特性のレポート

運転特性のレポートを作成し、どこで危険な走行を行っていたのか、といった事を可視化する。これによってドライバーの安全運転意識の向上につなげる。

業務日報の自動作成

走行した日時、場所、距離といった記録を、業務日報として自動生成する機能が付いている。
これまでのバイクを使った業務では、手書きで日報を作成している事が多く、乗務員の業務負荷がかかる、記録が不正確になる、といった問題が発生していた。自動生成機能は、そのような手書き日報の問題を解消する。

ジオフェンス機能

「ジオフェンス」というエリアを設定し、そのエリアに車両が接近、通過、到着した際に管理者にメールで通知するという機能が付いている。

「Honda FLEET MANEGEMENT」の開発は2019年8月より開始し、2020年4月に発表した電動ビジネススクーター「BENLY e:(ベンリィe:)」に搭載した。今後はガソリン車にもサービス適用を広げる予定である、と山本氏は説明を加えた。

コネクテッド機能を搭載した電動ビジネススクータ「BENLY e:(ベンリィe:)」ー
コネクテッド機能を搭載した電動ビジネススクータ「BENLY e:(ベンリィe:)」

B2B向けサービス構築では、スマートドライブと協業

ホンダは「Honda FLEET MANEGEMENT」の開発に当たって、スマートドライブとの協業を行った。協業の背景には、ホンダ側に3つの課題があった事を山本氏は述べた。

開発のスピード

バイクは四輪自動車や他の業界に比べ、コネクテッド化への取り組みが進んでいない。したがって、サービスの構築をスピーディに行い、四輪自動車や他業界にキャッチアップしたい、という思いがあった。

運用実績

コネクテッドの運用実績がないため、サービスを構築するノウハウを持った企業とのコラボレーションを行う必要があった。

サービス構築後の進化

仮にコネクテッドサービスを構築できたとしても、その後にサービスを発展させていく事が出来るのか、という点に不安を持っていた。

このような課題を解消するために、ホンダは車両のコネクテッドサービスについて既に実績を持ったスマートドライブとの協業を決めた。協業の効果について山本氏は、2019年8月の開発スタートから半年間でサービスを構築できた事を挙げて、課題の1つであったスピーディな開発を行う事が出来た、と評価した。

次ページは、「レンタルバイクのコネクテッド化、スマートフォンアプリサービス

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