日本ユニシス、AI需要予測に基づくクラウド型自動発注サービス「AI-Order Foresight」を提供開始

小売業界の労働力不足は四半世紀ぶりの高水準であり、厚生労働省・経済産業省発表によると、卸売・小売業界では22万人の労働人口が不足している。求人率は高く、今後更に人手不足が深刻になる見込みとしている。そのため、小売業界各社では少人数で店舗運営できる体制作りが求められており、業務の標準化・システム化の検討が進んでいる。

多品目の商品を取り扱う小売店舗の発注業務は、適切な数量を発注できなければ品切れや廃棄ロスを引き起こすため、顧客満足度や売上・利益に直接影響を与える重要な業務である。毎日数千の商品を在庫チェックし発注する作業は負荷が大きく、業務自動化が期待されている。

また、新型コロナウイルス（COVID-19）による経済活動への影響で、小売店舗ではウイルス感染防止策を講じながら業務を継続している。対応の一環として、店舗への出勤者数や勤務時間の抑制を目的とした業務省力化の施策が求められている。

日本ユニシスは、AIによる需要予測に基づいて発注業務を自動化するクラウド型業務支援サービス「AI-Order Foresight」の提供を開始した。

同サービスは、販売実績・気象情報・企画情報などの各種データを元に、小売店舗において日々算出が必要な商品発注数を自動決定するサービスである。作業負荷・難易度の高い発注業務を自動化することで労働力不足を解決し、要員の経験やスキルに依存しない店舗運営・機会ロス・廃棄ロス削減を実現する。

処理技術には、日本ユニシスが保有する統計解析技術とAI技術を活用している。統計解析とAIを組み合わせることで分析を短時間で実施する。また、精度維持のためデータ分析専任者による日常的な予測モデルチューニングが必要だったが、同サービスではAI技術を用いた自動チューニングにより日配品・生鮮品に求められる予測を実現するとともに、メンテナンスフリーでの自動発注運用が可能となる。

さらに、従来の需要予測では欠かせなかったデータサイエンティストやアナリティクス組織による予測モデルの改善をAI機能が代替実施するため、専門家を有さない企業でも予測精度の維持・向上が可能になる。

今後日本ユニシスは、同サービスで算出する予測発注数などのデータの分析・活用を通して、サプライチェーン全体（製造/在庫/販売）での過剰在庫削減・食品ロス削減を推進し、社会課題の解決に貢献するとした。