キヤノンMJ、ネットワークカメラを活用して会議室等の混雑状況をリアルタイムで把握できる「オフィス密集アラートソリューション」を提供開始

世界で新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、日本では緊急事態宣言が解除され経済活動が再開し始めている。感染予防対策としてテレワークなどの積極活用が進む一方、オフィスにおいては徐々に出社人数が増加し、新型コロナウイルス感染予防を踏まえたニューノーマル時代に即したオフィス運営への対応が急務となっている。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キヤノンMJ)は、執務エリアや会議室、応接室、ショールームなどの混雑状況をリアルタイムで把握できるオフィス運営支援ソリューション「オフィス密集アラートソリューション」を6月下旬より提供を開始する。詳しい機能は以下の通り。

  1. 入室人数カウントとアラート通知機能
  2. ネットワークカメラの映像を活用して会議室ごとの入室人数を設定し、その人数を超える数を検知した場合、スピーカーやパトライト、メールで通知する。スピーカーからの音は好みの音に設定できる。構成により、管理者や会議室予約者の複数名に対してメール通知によるアラートを発信することも可能だ。

  3. 一元的なモニタリングが可能なビデオ管理機能
  4. ビデオ管理ソフトウェアにより、複数台のカメラの映像を一元的に遠隔モニタリングすることができる。専用オプションを使用することで、人数の推移をグラフ表示することも可能だ。

  5. プライバシーに配慮したモニタリング機能(大規模オフィス向けパッケージのオプション)
  6. 専用オプションを使用することで個人を特定できないようにシルエット表示が可能で、出席者や在席者のプライバシーを保護しながら運営できる。

  7. オフィスのスペースを有効活用
  8. 予約のキャンセル漏れにより空いた会議室や、執務エリアの状況などをリアルタイムでモニタリングすることで、オフィススペースの有効活用を支援する。

キヤノンMJ、ネットワークカメラを活用して会議室等の混雑状況をリアルタイムで把握できる「オフィス密集アラートソリューション」を提供開始
入室人数カウントイメージ
キヤノンMJ、ネットワークカメラを活用して会議室等の混雑状況をリアルタイムで把握できる「オフィス密集アラートソリューション」を提供開始
シルエット表示イメージ
また、同ソリューションは会議室から大規模オフィス向けまで各パッケージが用意されており、使用環境に合わせて対応可能だ。なお、パッケージ利用時の工事・設置・保守費用は別途有償である。

会議室向けパッケージ

ネットワークカメラ×1台/PoEスイッチ×1台/IOボックス×1台/スピーカー×1台/映像解析ソフトウエア×1ライセンスで構成されている。目安人数は10名程度で初期費用は30万円~(税抜)である。ソフトウエアはAXIS Queue Monitorを使用しており、指定したエリア内の混雑状況を検知し視覚化、「限度値」を設定することでアラートを通知することができる。

小中規模オフィス向けパッケージ

会議室向けパッケージと同様で、ネットワークカメラ×1台/PoEスイッチ×1台/IOボックス×1台/スピーカー×1台/映像解析ソフトウエア×1ライセンスで構成される。目安人数は30名程度で初期費用は60万円~(税抜)である。ソフトウエアはPeople Counter for ACAPを用いている。People Counter for ACAPは、AXIS製のネットワークカメラ内部で人数をカウントするACAPアプリケーションで、指定したエリア内の人数(推奨カウント人数は30人以下)をカウントすることができる。

大規模オフィス向けパッケージ

ネットワークカメラ×4台/PoEスイッチ×1台/IOボックス×4台/スピーカー×4台/映像解析ソフトウエア×4ライセンスで構成される。目安人数は120名程度で初期費用は200万円~(税抜)である。ソフトウエアは、Milestone XProtectまたはMoving Object Mask for Milestone XProtectを使用する。
Milestone XProtectは、オープンプラットフォーム設計なので公開されているSDKを活用して各種システムとの連携が可能だ。一方、Moving Object Mask for Milestone XProtectは、ネットワークカメラ映像(ライブ映像・録画映像)に映る動体をシルエットに置き換えることにより、映っている人のプライバシーに配慮したモニタリングを実現できる。

キヤノンMJ、ネットワークカメラを活用して会議室等の混雑状況をリアルタイムで把握できる「オフィス密集アラートソリューション」を提供開始
パッケージ構成(会議室向け)
同ソリューションを活用することで、新型コロナウイルス感染拡大防止とオフィスの生産性を両立する新時代のオフィス環境構築に貢献する。

キヤノンMJは今後、社内において同ソリューションを活用して執務エリアや会議室、応接室の定員を通常時の50%にて運営することを目指して、ニューノーマル時代のオフィス運営を実践していく。

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