DNP、自社のECサイトから直接生活者に販売するD2Cの支援サービスを開始

2019年の国内の生活者向けEC市場の規模は約19.4兆円で、直近の新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のなかで「非接触・非対面」のECはさらなる成長が見込まれている。特に、SNSを活用して情報を集めるミレニアル世代を中心に、自身の価値観に一致し企業が掲げる世界観やストーリーに共感できる場合に、商品・サービスを購入する傾向が強まっている。

こうした状況に対して各企業は、流通事業者等を通さず自社の商品・サービスを直接生活者に届ける「Direct to Consumer」(以下、D2C)に注目している。しかしD2Cの実現にはECサイトの構築や顧客管理なども全て自社で行う必要があり、技術・ノウハウを含む経営資源の不足が課題になっている。

大日本印刷株式会社(以下、DNP)は「D2C支援サービス」を開始した。同サービスは、サービス設計や商品開発からECサイトの構築・運用、商品配送等の物流、プロモーションなどのD2Cに必要な機能を一貫して提供するものである。

DNPの消費財メーカーに対して内容物の充填や包装などを幅広く支援してきたモノづくりのノウハウと、生活者の価値分析を通じてサービスを開発する「サービスデザイン」の手法などを組み合わせて、商品・サービスを支援する。開発の際は、DNPや協創パートナーとして他企業を結び付けたオープンイノベーションの取り組みも可能だ。

また、事業戦略支援やプロモーションの実行と効果検証をはじめ、D2Cで必要となるECシステムや物流(梱包・発送)機能、コンタクトセンターなど一連のフルフィルメントサービスをワンストップで提供する。事業のPDCAサイクル全体をマネジメントして、生活者の声を商品・サービスに反映させて顧客満足度の向上へつなげる。

さらに、D2C事業の事業性評価段階から成熟期まで、事業フェーズや企業の課題に応じてDNPのリソースを柔軟に提供することで、事業の成長をサポートする。

今後DNPは、生活者に直接商品・サービスを提供するD2C事業の強化を目指すメーカー等に同サービスを提供し、2025年度までに関連サービスも含めて約100億円の売上を目指す。

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