KDDI、モバイル通信によるドローン目視外飛行を利用者自身で運用可能とする「KDDIスマートドローン お客さま運用メニュー」を提供開始

KDDI株式会社は、2016年よりスマートドローン機体をはじめとしたモバイル通信による遠隔監視・制御でドローンの目視外飛行を実現するプラットフォームの開発を進めてきた。2019年6月には、機体から運航管理までをKDDIが一括して作業を請け負う用途別ソリューションの提供を開始した。

一方、2018年9月の無人地帯における目視外飛行の省令改正以降、山間部での物資輸送や災害発生時のインフラ被害状況把握などを実施するため、自社社員により迅速な運用を行いたい、という顧客からのニーズも高まっていた。

このほど、KDDIはモバイル通信ネットワークに対応したスマートドローンの無人地帯における目視外飛行を利用者自身で運用可能とする「KDDIスマートドローン お客さま運用メニュー」を2020年11月上旬から提供開始予定であることを発表した。提供開始に先立ち、2020年9月30日から同メニューの受付を開始する。

同メニューは、広域監視における目視外飛行を実現するための運航管理システムや機体をはじめ、損害保険や保守サービス、通信サービス、フライトトレーニングなどをワンパッケージで提供し、利用者自身の手でのドローン運用を可能にする。スマートドローンはアプリケーション上で設定した飛行ルートに沿った自律飛行を行うため、複雑な操縦などは不要だ。また、フライトトレーニングではドローン初心者向けの講習や目視外飛行に対応した講習などが受講できる。

KDDI、モバイル通信によるドローン目視外飛行を利用者自身で運用可能とする「KDDIスマートドローン お客さま運用メニュー」を提供開始
各メニューの提供形態の違い
KDDI、モバイル通信によるドローン目視外飛行を利用者自身で運用可能とする「KDDIスマートドローン お客さま運用メニュー」を提供開始
お客さま運用メニュー 標準構成
同メニューを利用することで、緊急を要する災害時のインフラ被害状況把握や人手不足が課題となっている工場などの広域設備の巡回監視を、利用者自身のドローン運用によって運用可能となる。

具体的には、高速道路や鉄道の災害発生時の被害状況確認においては、従来の作業員による目視点検では作業負荷や2次災害のリスクなどが課題となっていたが、遠隔自律飛行・リアルタイムな映像伝送が可能となるため低コスト化・2次災害リスクの低減を実現する。

また、労働人口の減少が課題となっている警備分野においては、ドローンに搭載するカメラからの映像を運航管理室などから遠隔監視することにより工場などの広域設備の巡回監視などを実現でき、警備の効率化に寄与する。

将来的には5Gを活用し、特徴である大容量・低遅延を活かした高精度な映像伝送およびAI分析を掛け合わせた、より効果的なインフラ点検や巡回警備などを検討していくとした。

なお、ドローン本体の料金は4,000,000円/台~、導入初期費は150,000円/式~、運航管理システムパッケージは月額168,000円/台だ。

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