博報堂と三井物産、生活者共創型のまちづくりサービス「shibuya good pass」の実証実験を渋谷で実施

株式会社博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、東京・渋谷エリアを対象としたデジタルアプリサービス「市民共創まちづくりサービス shibuya good pass」を開発し、三井物産株式会社と共同で連携サービスの実証実験を開始した。

同件は、両社が共同で進める生活者発想による創造的なまちづくり「生活者ドリブン・スマートシティ（※）」を実現するコアサービスとして博報堂が開発したもので、一つの共通基盤の上にまちや暮らしをよりよくする多様な都市サービス事業者が連携し、利用する生活者のニーズや声を反映しながら生活者と企業の創造性を引き出し、共創によるまちづくりを実現していくものである。

利用者はアプリに登録して渋谷の街の活動に参加したり、月額基本料を支払うことで渋谷エリアの社会課題の解決につながる連携サービスを利用したりすることができる。

連携サービスの第一弾として、小型車やマイクロバスをオンデマンドで呼び出し月額定額で乗り放題できるモビリティサービス「shibuya good ride」のテスト走行を実施する。また市民参加型の活動として、市民の声をまちづくりや政策に反映させるためのオープンプラットフォーム「decidim」を活用した「shibuya good opinion」の実証実験と、地域の企業活動・市民活動を応援するクラウドファンディングの取り組み「shibuya good idea fund」も開始する。

これらにより「みんなでつくる、goodな渋谷」をキーメッセージに、渋谷に住む人や通っている人など渋谷エリアに関わる人々が自分たちの手で自分たちの街を便利にしていくことを実感できるサービスを目指す。

両社は今後、2021年中に市民共創まちづくりサービス shibuya good passの本格サービス開始を予定しており、渋谷での実証実験・サービス開始後「good pass」事業として全国の様々な自治体に展開するという。

また、shibuya good rideにおいては、実証実験期間を経て来春からサービスが提供される予定としており、エネルギー、都市農園、オフィスなど約10カテゴリーの連携サービスの実証実験を今期中に開始する予定だ。

※　生活者ドリブン・スマートシティ：博報堂と三井物産が共同で進める、生活者を中心としたまちづくり構想。テクノロジーが主役のスマートシティではなく、生活者が主役のスマートシティへ。生活者の「ありたい街」や「ありたい暮らし」を実現する新たな都市サービス、生活者が主体的に関わる創造的なまちづくりを通じて、次世代の持続可能なスマートシティモデルの実現を目指す。2020年9月に構想発表。