凸版印刷、ZETAを活用した遠隔獣害対策支援サービス「リモワーナ」を提供開始

野生の鳥獣による農作物被害や人間の居住地域への出没被害が全国で問題となっており、全国で年間約158億円の農作物被害が出ている。特に収穫前の被害は、営農意欲の減退による耕作放棄地増加の要因の一つとなっており、被害金額以上に深刻な課題となっている。農林水産省としても有害鳥獣対策には年間約100億円以上の予算を確保して取り組んでおり、被害防止のための総合的な取り組みの支援を行っている。

一方で、有害鳥獣対策を担う地元狩猟者の高齢化が進み、設置した罠の日々の見回り作業の負荷が大きいことも課題となっている。

凸版印刷株式会社は、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格ZETA（※）を活用した罠センサーおよび、罠のリアルタイム監視システムを新たに開発し、獣害対策支援サービス「リモワーナ」として2021年4月1日より販売開始する。

ZETAでは中継器によるマルチホップ（メッシュアクセス）が可能となる為、イノシシや鹿が生息する山間部など電波が届きにくい場所に対しても、中継機を活用する事で安定的に通信することができる。

また「くくり罠」や「はこ罠」など既存の罠にセンサーの後付けが可能だ。罠センサーにはGPS機能が備わっており、PCやスマートフォンから、設置した罠の位置情報や罠センサーの作動状況をいつでも閲覧できる。自治体職員や狩猟者など複数メンバーでの情報共有も可能なため、より効率的な有害獣対策に貢献する。

今回、リモワーナの販売開始に先立ち、ZETAを活用した遠隔獣害対策の実証実験を2020年11月17日より福島県大熊町で実施していいる。同実証は凸版印刷が提供するZETAを活用した罠センサー・罠の遠隔リアルタイム監視システムをALSOK福島株式会社が提供する罠の設置・見廻り・有害鳥獣の捕獲業務までをワンストップで受託する鳥獣被害対策事業に取り入れ、罠の見廻りから捕獲作業における効率化の有用性を検証している。

なお、罠のリアルタイム監視システムの利用料は、罠センサー1台あたり月額550円からとなっている。

今後凸版印刷は、同サービスを含むZETA関連事業で、2025年度までに約50億円の売上げを目指すとしている。

※　ZETA：ZiFiSenseが開発した、超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWAネットワーク規格。LPWAの規格のひとつであるZETAは、中継器を多段に経由するマルチホップ形式の通信を行うことで、他のLPWAと比べ、基地局の設置を少なくでき、低コストでの運用が可能な方式として注目されている。

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