アトス・ダッソー・システムズ・ルノーグループなど5社、「ソフトウェア・リパブリック」を共同設立

モビリティは変化し、新たな機会を創出している。ボストンコンサルティンググループによると、世界のモビリティ市場は2035年までに60%成長し、11兆ユーロに達すると予測されている。この成長は電気自動車、新しいコンポーネント、新しいアフターサービスやその他の付加価値サービスなどの新技術によって牽引されており、これらの新技術が世界のモビリティ市場に占める割合は、5%から45%にまで拡大すると考えられている。

各国の主要企業はすでに、国家的な支援を受けながら、強化された統合戦略を通じて、これらの破壊的新技術の開発に向けて盤石な地盤を築いている。

アトス、ダッソー・システムズ、ルノーグループ、STマイクロエレクトロニクス、タレスの5社は、インテリジェントモビリティの革新に向けた新たなエコシステム、ソフトウェア・リパブリック(Software République)の設立に向けて協力することを発表した。

ソフトウェア・リパブリックの設立メンバー各社は、インテリジェントモビリティシステムの共同開発と展開、ならびにそれらに適応したモビリティ製品やサービスの迅速な提供を目指して、以下の主要な3分野において協力していく。

  • 自動車とその環境(デジタルおよびリアルの双方)をセキュアかつシームレスにつなぐインテリジェントシステム
  • 地域間、企業間の物流を最適化するためのシミュレーション及びデータ管理システム
  • 充電体験をシンプルにするためのエネルギーエコシステム

また、ソフトウェア・リパブリックでの目下の議案として「プラグアンドチャージ」および「対象地域の物流の最適化」があげられている。

プラグアンドチャージでは、電気自動車を充電ポイントに接続するだけで、ポイント側が自動車を自動認識し、ドライバーが何もしなくても充電が開始されるような新技術やサービスの開発を行う。

対象地域の物流の最適化においては、対象となる都市間や地域間で、モビリティ情報の交換やそれに基づくシミュレーションを即時かつオープンに行うことで、利用者は、所用時間、快適性、エネルギー管理に応じた移動手段を常時選択できるようになり、公共サービス機関は、モビリティサービスに関する複数のシナリオ(緊急事態発生時、イベント開催時など)のシミュレーションや実地展開が可能となるという。

さらに、ソフトウェア・リパブリックでは更なるイノベーションに向けて、スタートアップを支援する投資ファンドや、スマートモビリティ技術の分野でスタートアップを育成するインキュベーター組織の設立を目指している。

インキュベーター組織では、スタートアップ各社は開発および実験にバーチャル環境を利用できるほか、バリューネットワークを通じて各社からの指導を受けることもできる。スタートアップや大学を対象としたエコシステムを立ち上げるにあたり、ソフトウェア・リパブリックのメンバー企業は、電気自動車、コネクティビティ、自律走行といった未来のモビリティのための技術開発に貢献するため、データチャレンジの開催を計画している。