KDDI、郵送での端末下取りにおける本人確認にオンラインで完結するeKYCを導入開始

携帯電話端末の下取り時には、古物営業法に基づく端末回収時の本人確認が定められており、従来では「端末回収キット」を日本郵便の「本人限定受取郵便」で送るため、受け取り時の本人確認が必須となっていた。そのため、家族が在宅でも契約者が仕事などにより不在で配送期限までに受け取れない、再配達の時間が合わず郵便局で受け取るなど、ユーザーにとって不便な状況となっていた。

KDDI株式会社と沖縄セルラー電話株式会社は、店舗での「下取りプログラム」や「かえトクプログラム特典」などの利用時に、使用した端末を郵送で返却する際に必要な本人確認をオンラインで完結するeKYC（electronic Know Your Customer）を2021年6月24日から導入する。

eKYCの対象となる本人確認書類は、運転免許証・運転経歴証明書・マイナンバーカード・在留カードである。本人確認の方法は、始めに本人確認書類の種類を選択し、案内に従って本人確認書類と顔（正面など）を撮影すると、本人確認の申請が完了する。

これまで両社は、au Online Shopやpovoの手続き時の本人確認にeKYCを導入していたが、店舗利用時にもeKYCを導入するにより、下取りの申し込み翌日に契約者に送るSMSからeKYCで本人確認を完了し、日本郵便の「普通郵便」で「端末回収キット」を送るため、契約者不在時でも受け取ることができるようになる。

IoTNEWS編集部

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