ケンタウロスワークス・シャチハタなど、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発

電子契約では、書類に印影が表示されないサービスが多く、書類が締結済みか分からないというデジタル時代特有の悩みが生じており、押印の痕跡が一目で分かる「見読性」を備えるとともに、押印者の本人性を証明する機能を備えた「デジタル時代の新たな印影(印鑑)」のニーズが高まっている。

株式会社ケンタウロスワークスとシヤチハタ株式会社、早稲田リーガルコモンズ法律事務所は、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することで合意した。

NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)は、偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータのことで、NFT印鑑は、印影データをNFT化することで印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた、固有性を持つ電子印鑑である。これにより、本人の識別や証明ができるだけでなく、プロセスを変えずにデジタル化することができる。

NFT印鑑が押印された電子文書には、印鑑保有者およびNFT化された印影の情報が刻印され、押印の記録は改ざん困難なブロックチェーンに記録されるため「いつ、誰が、何に押印したのか」という、証拠を確実に残すことができる。

印影のNFT化にあたっては、シヤチハタとケンタウロスワークスが加盟する「Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)(※)」が運営管理する自律分散型のコンソーシアムチェーンによって、印鑑管理で必須となる高度なセキュリティに配慮しつつ、パフォーマンスと信頼性を両立したという。将来的には、パブリックブロックチェーンとの連携も視野に、より透明性の高いオープンなシステムを目指すとのこと。
ケンタウロスワークス・シャチハタなど、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発
今回、シヤチハタが培ってきた電子印鑑に関わるノウハウをベースに、ケンタウロスワークスの持つブロックチェーン技術を取り入れ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見をもとに、さまざまな電子契約システム間で利用できるサービスとして提供していく。

※ Japan Contents Blockchain Initiative:2020年2月に発足した、日本のメディア・コンテンツ業界のDXを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体。