IDC、日本と世界のDX動向の比較調査を実施し、世界はDX実装・ビジネス効果計測段階だと発表

IDC Japan株式会社は、日本国内と世界のDX動向を比較した調査結果を発表した。

この調査結果によると、世界の企業は国内企業と比較して、DXを実装しビジネス的効果を計測している段階に進んでいることが分かった。

また、企業が保有する情報を活用し、顧客や従業員を支援し信頼関係を構築する「カスタマーアドボカシー（顧客からの支持）」や「従業員のアドボカシー（従業員からの支持）」への意識が高いことが分かった。

今回の調査では、DXを実践している国内および世界の企業のマネージャー、経営者を対象に、DXの戦略、戦術、予算、KPI、課題、組織・文化、IT基盤などをアンケート調査形式で質問する「IDC DX Sentiment Survey」を実施。

調査レポートは、この「IDC DX Sentiment Survey」の国内と世界の結果を比較し、国内企業のDXの状況について分析したものだ。

この調査レポートによると、DXの進捗を測るための指標KPIの比較では、世界の企業の回答率が高く、かつ差のある項目として、売上、利益、効率性、投資対効果などの「標準的な指標（17.0ポイント差）」「カスタマーアドボカシー（13.0ポイント差）」「従業員のアドボカシー（13.3ポイント差）」が挙げられている。

この結果に対しIDCは、「標準的な指標」への回答率の高さは、世界の企業がDXを実装し、ビジネス的効果を計測している段階に進んでいることを表しており、「カスタマーアドボカシー」や「従業員のアドボカシー」への回答率の高さは、DXという企業全体の改革の影響を、内部および外部環境から計測していると言える、としている。

世界の企業は、従業員からの支持、その支持が顧客からの支持にどのように影響しているのか、そしてそれらの支持が売上などにどのように影響しているのか、に対する意識が高いと推察しており、企業（ブランド、パーパスなど）や製品・サービスなどに対する「ファンづくりに関する指標」に対して、高い意識にある、としている。

また、国内企業と世界の企業との違いの本質に、デジタルによるビジネスの回復および成長する能力「デジタルレジリエンシー」への理解度があるとしており、世界の企業は、「守りのDX」だけでなく、「攻めのDX」に対しても同時並行で取り組んでいるという。

IDC Japan ITサービスリサーチマネージャーの山口平八郎氏は、「ITサプライヤーは、外部環境の変化にどのように適応しチャンスにつなげるかについて、顧客企業の視点に立ち、共創および共進していくことで、企業のデジタルレジリエンシーを構成する中核的存在の1つになるべきである」と分析している。