IHIと富士通、脱炭素へ向け新たな環境価値取引エコシステムの市場活性化を目指した共同事業プロジェクトを開始

昨今、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが活発になっているが、そのひとつの取り組みとして、対策前のCO₂などの排出量見込みと、対策後の実際の排出量の差分を認証し取引可能な価値として権利化する「カーボン・クレジット」などを活用した環境価値取引への需要が高まっている。

一方、環境価値取引の活性化には、カーボン・クレジットの市場流通量の拡大が喫緊の課題となっている。

これに対し、自主的なカーボン・クレジット市場拡大を目的に設立されたTSVCMなどの国際イニシアチブは、取引規模の拡大に向けた提言や取引制度の標準化活動を推進している。国内においては官民が連携し、カーボン・クレジット活用の為の環境整備の検討などを進めている。

また、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度である「J-クレジット制度」においては、個人や中小企業の環境価値創出機会の掘り起こしや、クレジット創出・活用プロセスのデジタル化推進、取引市場の創設など、供給・需要の拡大や制度環境整備に向けた施策も検討されている。

そうした中、株式会社IHIと富士通株式会社は、カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素効果を取引可能な価値として権利化した、新たな環境価値取引エコシステムの市場活性化を目指した共同事業プロジェクトを、2022年4月1日より開始した。

この共同事業プロジェクトは、企業や国を超えた効率的なCO₂削減量などの環境価値取引市場に対して、両社の持つブロックチェーン技術やカーボンニュートラル関連技術に基づくビジネス知見を活用した環境価値流通プラットフォームの市場適用と、活性化に向けて取り組むものだ。

IHIと富士通、脱炭素へ向け新たな環境価値取引エコシステムの市場活性化を目指した共同事業プロジェクトを開始
新たな環境価値流通プラットフォームを活用した市場のイメージ

具体的には、IHIのIoT基盤「ILIPS」(アイリップス/IHI group Lifecycle Partner System)を通じて収集されたデータから算出したCO₂削減量を、環境価値としてトークン化する。

そしてこのトークンを流通させるため、異なるブロックチェーン同士を相互接続する富士通の「ConnectionChain」を活用し、環境価値取引市場に流通させるプラットフォームを立ち上げ、効率的な環境価値の流通を目指す。

今後両社は、2022年度中の環境価値流通プラットフォームの実現を目指すとともに、取り組みに賛同したパートナー企業や関係省庁、団体などとの議論や実証事業なども進め、ビジネスの具体化とカーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。