IDC、DX支援サービスを利用する企業においてコンサルティングファームとSI事業者が重要であると発表

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IDC Japan株式会社は、国内企業のDXを支援するITサービス/ビジネスサービスの需要動向調査の結果を発表した。これによると、DXイニシアティブにおける最重要パートナーとして、コンサルティングファームとSI事業者の重要性が高まっていることが分かった。

IDCでは2022年1月に、国内の従業員1,000人以上の大企業においてDXニシアティブに従事するマネージャー層から経営層を対象に、DXイニシアティブの進行状況と併せて、各種のDX支援サービスの利用状況や、支援サービス事業者の利用動向、その選定基準などを調査した。

同調査よると、大企業のDXイニシアティブの8割以上で何らかの支援サービスを利用している。支援サービスを利用している企業において、最も重要パートナーをたずねた結果では「コンサルティングファーム(22.2%)」が最多回答となり、以下「SI事業者/ITサービスベンダー(19.2%)」「クラウド特化型のSI事業者(14.0%)」が続いた。

2021年の調査結果と比較して上位3事業者の回答率は上昇傾向にあり、DXイニシアティブにおいてこれらの「サービス事業者」の重要性が高まっていることがうかがえる。

具体的な利用サービスについての調査結果(複数回答)では、「ビジネス変革の支援」が58.5%と2021年調査に続き最多利用率となり、以下、「デジタルマーケティング/デザイン支援(28.7%)」や「アプリ開発/SI支援(27.0%)」、「データ分析/AI/自動化支援(23.2%)」、「OT/エンジニアリング支援(21.1%)」と続いている。

1位となった「ビジネス変革の支援」の内容をさらに具体的にみると、「DX人材の育成/リスキルの支援」、「業務プロセスの変革/BPR(Business Process Re-engineering)の支援」、「デジタル戦略の策定/デジタル事業開発の支援」が、高い利用率となった。

また、DX支援サービスを提供する事業者を選定する上で重視する点を複数回答でたずねた結果では「ビジネス上の問題解決/コンサルティング能力(26.6%)」「プロジェクト管理能力/調整力(26.6%)」が、2021年調査から回答率が上昇し、同率で最多回答となった。これらの結果から、支援サービスにおいて、事業者にはビジネス面の課題解決能力が求められる傾向が、より強くなっているとIDCではみている。

IDC Japan ITサービスのグループマネージャーである植村卓弥氏は「大企業におけるDXイニシアティブの進行とともに、人材育成や業務/組織の変革といったビジネス視点の支援と組み合わせて、アナリティクス/AI活用やアプリケーション開発支援といった技術視点のDX支援サービスを提供することがより重要になっている」と述べた。

また「DX支援事業者は、自社でこれらすべてのケイパビリティを持たない場合には、パートナーとの連携により、顧客企業に最適な支援を提供できるエコシステムの構築が重要になる」と述べている。