KDDI、AI解析と連携する監視カメラの映像統合管理サービス「KDDI Video Management Service」を提供開始

現在、多くの企業は各拠点の防犯や内部統制上の監査証跡などを目的とし、監視カメラを設置している。各拠点の映像データを本社・データセンターなどに設置した録画サーバーに集約する場合、映像伝送にかかるネットワークの構築・運用コストが大きくなるため、監視カメラシステムを拠点ごとにオンプレミス（自社所有）で構築している。

オンプレミスの監視カメラシステムの課題として、映像データが現地の録画サーバーでしか取得できないことや、ストレージの破損などにより映像が消失してしまうことなどが挙げられる。

そのため、監視カメラシステムのクラウド化に注目が集まっている一方で、企業における各拠点のカメラ映像には機微な情報も多く秘匿性が高いため、セキュリティ上の懸念から監視カメラシステムのクラウド化を実現できない企業も多いのが実情だ。

KDDI株式会社は、監視カメラの映像データをセキュアなクラウド上で管理・可視化する映像統合管理サービス「KDDI Video Management Service」の提供を2022年11月28日より開始する。

同サービスは、企業が各拠点にて、オンプレミスで構築していた監視カメラシステムを、クラウド上の録画サーバー・ストレージで統合管理する。クラウドでの提供により、同サービス導入時の初期投資は不要となる。セキュアなクラウド上の監視カメラシステムを利用することで、企業は自社のポリシーに適合した保存期間や画質を自由に設定できるほか、柔軟に環境を拡張・縮小することが可能だ。

また、監視カメラの映像伝送・映像閲覧時はすべてKDDIが提供中の閉域ネットワークKDDI Wide Area Virtual Switch（KDDI WVS）経由に限定している。クラウド上の録画サーバー・ストレージなどの設備もKDDI WVSと閉域接続しているため、秘匿性の高い監視カメラ映像も安心して同サービスを利用できる。

クラウド上に保存する映像データはKDDIの国内複数データセンターに分散保存されるため、ストレージの破損などによるデータ消失の回避や運用品質の向上、映像データの高保全性を実現する。拠点エリアの自然災害や火災発生時などにおいても映像データの閲覧・保全が可能だ。

さらに、オープンプラットフォームなサービスであるため、監視カメラを新設する必要はなく、企業がすでに使用しているカメラも利用可能だ。カメラメーカーに依存することなく、一般的なIPカメラ12,000機種以上で利用できる。すでに各拠点で録画サーバー（オンプレミス環境）を運用している場合においても、同サービスに映像を追加伝送することでバックアップサイトとして利用できる。

また、PC・ブラウザ・モバイル端末などのデバイスを問わず閲覧でき、映像データは録画だけでなくリアルタイムに閲覧できるほか、固定されている監視カメラ以外に、有事の際などスマートフォンで撮影した映像を同サービスに映像伝送することが可能だ。同サービスにカメラを設定する際には、専用コンソールも提供される。

同サービスの映像をAI映像解析と組み合わせることで、車体種（トラック・乗用車・バイク）や人などを認識し、指定エリアに一定時間以上駐車した場合や、通常と逆方向から侵入した場合のアラート自動発報を可能とし、防犯・防災対策の高度化を支援する。また、製品や設備の異常を認識し、製造ライン検査工程の検品における傷などの検出や設備の錆などの検出を可能とし、検品業務・設備点検の効率化・自動化を支援する。

今回KDDIは、同サービスの提供に際して、株式会社日立物流と同サービスの実証実験を実施している。

なお、同サービスの利用料金として、基本料金は契約ごとに80,000円（税抜）、デバイス接続料金が、接続するカメラなどのデバイスごとで3,000円（税抜）、ストレージ利用料金は、利用するストレージの実利用量1TBごとで5,000円（税抜）となっている。