ALSOK、自動車運送事業者の点呼業務をリモートで実現する「遠隔点呼導入支援ソリューション」を提供開始

バス、タクシー、トラック事業を営む自動車運送事業者は、輸送の安全確保のため、営業拠点ごとに運行管理者等を配置し、原則対面により運転者に対する乗務前後の点呼(酒気および健康状態の確認、運行の安全確保のための必要な指示等)を行うことを法令により義務付けられている。

他方、運行管理における安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に向けた手段としてICTの活用が注目を集めており、国は、本人確認や情報共有の確実性を担保する高度な点呼機器・システム、監視カメラを用いることを前提に、営業拠点間の点呼をリモートで実施可能とする「遠隔点呼制度」を、2022年4月から開始した。

しかし、遠隔点呼の実施には、導入機器・システムやそれらを設置する施設・環境が定められた要件を満たす必要があり、導入のハードルとなっている。

綜合警備保障株式会社(以下、ALSOK)は、点呼業務をリモートで実施可能にする「遠隔点呼導入支援ソリューション」の提供を開始した。

同ソリューションは、遠隔点呼システム、モニターカメラ、マイク、スピーカー、アルコール検知器をレンタルで利用することが可能で、遠隔点呼システムには東海電子株式会社の「e点呼PRO」を使用している。なお、レンタル利用の場合、貸出機器保護のため、別途ALSOKの警備システムの契約が必要となる。

また上記機器のほかに、指定スペックを満たすPC、全身撮影用カメラ、体温計、消耗品類を購入する必要があるが、全身撮影用のカメラは防犯カメラとして使用しているものが用意されている。

さらに、より厳密に管理したい場合、点呼終了後に遠隔で車両鍵の保管箱を開放する仕組みやドライバーの勤怠管理等ができるオプションが用意されている。そのほか、遠隔点呼制度の利用には地方運輸局(支局等)への申請・承認が必要となるが、ALSOKが申請に必要な書類等の準備をサポートする。

なお、同ソリューションの利用価格は、点呼をする側と点呼を受ける側の拠点数が1対1、健康状態の把握に体温計を利用、IC免許証リーダー無しの場合、レンタル費用が月額16,874円(税込)、保守料・システム利用料が年額319,000円(税込)となる。別途、指定スペックを満たすPC、全身撮影用カメラ、体温計、消耗品類の購入費用が発生する。