大日本印刷株式会社(DNP)、Kii株式会社(Kii)など15社、「Kiiコンソーシアム」を通じてIoT支援プログラムを開始

IoT関連の製品やサービスには、情報セキュリティに守られた通信環境や対応機器の開発・運用など、広範囲で多岐にわたる機能が必要であり、ひとつの企業が全てを開発するよりは、複数の企業が強みを融合させ、機能を補い合うことが重要だ。

しかし、その際、「機能や要素ごとに多くの企業と協業すると、各社の技術の理解や役割分担の調整などの負荷が高くなる」、「必要な機能や要素の選定を1社に任せると、公平性に欠けた選定への懸念やコスト増などにつながる恐れがある」といった課題があった。

こうした課題の解決に向けて、「IoT支援プログラム」を開始することになったということだ。

2016年8月の段階で15社が参加しており、それぞれが各領域で支援を行うということだ。

参考:Kiiコンソーシアム

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