マイクロソフトとバイドゥ、自動運転開発を加速

Microsoft Corporation(以下、マイクロソフト)とBaidu Inc.(以下、バイドゥ)は本日7月19日、自動運転の技術開発と世界規模での導入を目指し提携する計画を発表した。Apolloアライアンスのメンバーであるマイクロソフトは、同社のMicrosoft Azureクラウドを中国国外のApolloに提供することでグローバル規模の展開が可能になるという。

マイクロソフトのコーポレート・バイスプレジデントであるケビン・ダラス氏は「今日の車両はデータ取得においてすでに極めて高水準に達している。われわれの世界規模のクラウドAI、機械学習、多層構造のニューラルネットワーク能力をそのデータに応用することで、現在進行中の自動運転車両の安全化作業を加速できる」と述べた。

マッキンゼーによると、2030年に販売される新車台数の最大15%が完全自動運転車となる見込みで、これは共通の目標に向けて協力する複数のパートナーのエコシステムの必要性を高めるという。バイドゥが今年4月に発表したApolloは、自動運転車両のすべての主要な特徴・機能をサポートする包括的かつ安全で信頼性の高いソリューションを提供するオープンプラットフォームである。

そのスケールと複雑性を示すため歴史に残る月面着陸計画にちなんで名付けられたこの計画は、クラウドサービス、オープンソフトウエア・スタック、レファレンス・ハードウエアおよび車両のプラットフォームから成る。マッピング・サービスプロバイダーのTomTom、ティア1サプライヤーのボッシュおよびコンチネンタル、東南アジアの配車サービスGrabなど、幅広い分野から50社を超えるパートナーがアポロ計画に参画している。

バイドゥのヤ・チン・チャン社長は「Apolloのゴールは、自動車業界が自動運転車両というゴールへまい進するためのオープンで強力なプラットフォームを提供することである。Azureを利用することで中国国外のパートナーは信頼性が高く安全なパブリッククラウドにアクセスすることができ、独自のクラウドベースのインフラを構築する代わりに革新に専念できる」と述べた。

マイクロソフトはすでに、メーカーがコネクテッドビークルから得る大量のセンサーデータおよび利用データを取り込み、そのデータを実用的な情報提供に応用する支援のため自動車業界の複数のリーダーと協力しているという。BMW、フォード、ルノー・日産アライアンス、トヨタ自動車、ボルボなどの企業はいずれも、運転者支援、予知保全、ボイスコントロールメディアなどのサービスにマイクロソフトのインテリジェントクラウド技術を使用中または導入する計画を発表している。

パートナーシップの一環としてバイドゥとマイクロソフトは、自動運転業界のデジタル・トランスフォーメーションを目指すコネクテッドビークル・ソリューションと独自の顧客体験を提供する機会を探る計画だという。

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