KDDI、O-RAN準拠のオープン化した5G仮想化基地局の商用展開を開始

KDDI株式会社は、Samsung Electronicsと富士通株式会社の協力のもと、異なるベンダーの機器と接続が可能な仕様であるO-RAN標準インタフェースに準拠した、オープン化した5G仮想化基地局の商用展開を、大阪府大阪市内で2023年1月19日に開始した。

この基地局は、2022年2月に商用通信に成功したO-RAN標準に準拠した基地局にソフトウエア更新を行ったものだ。サムスン電子の無線制御装置(DU:Distributed Unit、CU: Centralized Unit)と富士通の無線装置 (MMU:Massive MIMO Unit)をオープンインタフェースで相互接続している。

無線制御装置は、汎用サーバ上に完全仮想化された基地局ソフトウエアを搭載して、ネットワーク機能を実現している。また、高効率かつ広帯域の電力増幅技術の活用により、小型軽量化と低消費電力化を両立している。

中核機能がソフトウエアとして実装されているため、ネットワークリソースの柔軟かつ効率的な管理が可能だ。

また、ソフトウエアの更新により、既存の4G基地局と連携した5G NSA方式や、複数の端末と同時に通信する技術であるMU-MIMO(Multi-User MIMO)など、専用機器を用いた従来の基地局で実現していた機能にも対応。これにより、既存の5G NSA対応のスマートフォンにも、従来の通信環境を提供する。

さらに、KDDIは基地局の運用開始時に設定作業を自動化(Zero Touch Provisioning)するシステムを構築。異なるベンダーで構成されたサーバや仮想化プラットフォームの設定作業を自動化し、地方などを含めた全国への基地局展開に貢献するとしている。

今後は、今回の大阪府大阪市内での運用による知見をもとに、2024年にはシステムの適用範囲を広げ、基地局の本格展開を行うとしている。

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