株式会社Space Compassは、三井物産株式会社が取り組む国際宇宙ステーション（以下、ISS）日本実験棟「きぼう」後継機の、保有・運用事業の事業化調査の一部を受託し、通信およびデータセンタ事業化に向けた検討を開始したことを発表した。
今回発表された調査業務により、「きぼう」後継機の比較的高機能な計算機を配置できる環境を活かし、実験データなどをリアルタイムで高速処理する。これにより、地上や観測衛星、探査機などと光通信を用いて高速大容量で接続することで、新たな価値の創出を目指す。
Space Compassが目指す「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想は、新たな通信・コンピューティング技術を活用し、様々な軌道や周波数帯の宇宙ネットワークを統合・処理することにより、非地上系ネットワークと地上ネットワークを融合し、それぞれの特長を活かし組み合わせた価値を提供するものだ。
ISS後継機の環境の活用により、この構想の実現をさらに加速することを検討していくとしている。
なお、三井物産は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）による「民間主導の地球低軌道有人拠点事業における米国商業宇宙ステーション接続型日本モジュールの概念検討」の事業者として選定され、2030年頃に予定されているISS退役を見据えた、日本実験棟「きぼう」後継機の事業化調査を複数のパートナーと実施する。
Space Compassはそのパートナー企業の一社として、「きぼう」後継機と地球間の光通信事業の検討および、「きぼう」後継機内におけるデータ処理に必要な軌道上データセンタ事業の検討を行う。
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