武蔵コーポレーションとNTT 東日本、広域Wi-Fi「IEEE802.11ah」を活用した不動産管理業務の効率化に向けた実証を開始

武蔵コーポレーション株式会社と東日本電信電話株式会社 埼玉事業部（以下、NTT 東日本）は、武蔵コーポレーションが保有する賃貸管理物件10棟において、広域Wi-Fi「IEEE 802.11ah」（以下、11ah）とカメラを活用した実証実験を、2024年11 月19日より開始する。

今回活用する11ahは、920MHz帯を利用するIEEE標準規格で「従来のWi-Fiに比べ伝送距離が拡大」「数Mbpsのスループットの可能性を有する」等の特徴を持つWi-Fi規格だ。

従来の広域無線通信技術であるLPWAでは、送受信データ容量が大きく活用できなかったカメラ等の機器が活用できるほか、既存の2.4Gおよび5GHz帯を用いるWi-Fiと比べて広域なエリアでも利用できる点が特徴だ。

今回の実証実験においては、管理対象のマンションへ建物全体をカバーする無線環境を構築するための11ahのアクセスポイントと複数台のカメラ設置により、建物の遠隔監視を実現し、不動産管理会社の物件管理業務の効率化を目指すとしている。

例えば、不動産管理業務で特に稼働負担が大きいトラブル対応業務である「建物周辺で不法駐車」「不法駐輪」「ゴミ置き場の散乱」「倒木」「動物の死骸」「設備の稼働不良」等のトラブル事象が発生し、問い合わせがあった場合に、現地の映像をカメラで確認して関係会社および自治体等に連絡をすることで、遠隔対応を実現するというものだ。

今後NTT東日本は、今回の実証実験により得られた知見をもとに、11ahアクセスポイント機能の提供に加え、スマートホームの世界標準規格である「Matter」の実装など、不動産管理業務のDXを推進するとしている。

IoTNEWS編集部

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