NTT・NTT東日本・飛島建設、建設現場のDXを支援する新会社「株式会社ネクストフィールド」を設立

少子高齢化に伴う国内の生産労働人口減少が予測される中、建設業界においても就業者数の減少が進んでいる。それに加え、2024年4月の労働基準法改正では残業上限規制が施行される予定であり、建設現場における生産性向上は避けられない課題となっている。こういった課題に対応するため、国土交通省による新しい取り組みであるi-Construction（※）の推進など、建設現場のDXはここ数年急速に進んできている。

一方、建設現場におけるICT関連スキル・ノウハウの不足や、1つ1つの建設現場が各地に点在し定常的ではないことによる環境の標準化の困難さなど、DX推進の新たな課題も見えてきた。特に、建設市場の大半を占める中堅・中小の建設会社における建設現場のDXは依然として大きな課題となっている。

飛島建設株式会社と東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、建設現場のDXを支援する新会社「株式会社ネクストフィールド」を2022年4月1日に設立することを発表した。資本金は4.9億円で、株主構成は飛島建設が50％、NTT東日本とNTTが50％としている。

ネクストフィールドは、建設現場への適切なソリューションのコーディネートから、必要なサービスの導入支援、また導入後の運用や保守までをトータルでサポートし、建設現場のDXを支援する。また、建設現場の資材等調達に関するECプラットフォームの提供を行う。

※　i-Construction：国土交通省が推進する「ICTの全面的な活用（ICT土工）」などの施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場をめざす取り組み。

IoTNEWS編集部

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