ソニーネットワークコミュニケーションズ、IoT機器調査および利用者への注意喚起の取り組み「NOTICE」へ参加

あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっている。一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、また、諸外国においても、深刻な被害が発生している。

そこで、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、総務省および国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）と連携して、パスワード設定等に不備のあるIoT機器を調査し、電気通信事業者を通じた利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を5月中旬より実施する。

ソニーネットワークコミュニケーションズはNOTICEプロジェクトに参加し、NICTのスキャン結果に基づき、IoT機器の円滑な利用に資するため総務省・NICTと連携して、NICTから通知された情報を基に当該機器の利用者を特定し順次注意喚起を実施することで、利用者が意図せずマルウェア攻撃に加担することがないように注意喚起を進めていくという。

IoTNEWS編集部

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