昨今、過去に経験のないような規模の自然災害が多く発生し、気候変動が経済に与える影響が懸念されている。そのため、企業は気候変動の事業リスクや機会を把握し、経営戦略に織り込むことで事業を安定的に成長、継続させることが求められている。一方、気候変動予測データは取り扱いや解釈が難しく、また拠点ごとの気候変動の影響を把握しづらいことが課題となっている。
また、企業においてはTCFD（※1）やRE100（※2）への賛同が増加しており、自治体ではゼロ・カーボンシティや気候変動非常事態宣言都市への表明が行われているほか、気候変動適応センターの設置や気候変動適応計画の策定が進められている。
株式会社ウェザーニューズは、企業向けに気候変動のリスクを分析するサービス「Climate Impact」の提供を開始した。併せて、企業や自治体の気候変動に対する緩和と適応を両面からサポートをするために「Climatenews プロジェクト」を始動した。
同サービスは、オフィス、工場、店舗などの拠点に特化した気候変動シナリオ分析とリスク評価を行い、気候変動によるビジネスへの影響を評価する。気候変動シナリオ分析では、各拠点の気候が2100年までにどのように変化するのかを分析する。リスク評価では、これまでのサービスノウハウで得られた気象の基準をもとに、大雨による自然災害や、気温上昇による生活への影響および農作物の収量など、気候変動によるリスクを評価する。
同プロジェクトでは、これまで企業や自治体向けに気象リスクに対するソリューションサービスを提供してきたウェザーニューズのサービスノウハウと、気象解析・予測技術を用いた気候変動サービスを提供することで、企業や自治体のレジリエンスの強化や企業価値の向上に貢献する。
※1 TCFD：気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する情報の開示を推奨。
※2 RE100：企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ「Renewable Energy 100%」。
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