昨今、NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）を活用した新しいサービスの登場が見込まれているが、データの共有、透明性の担保、ステークホルダー・コミュニティの継続性などの課題がある。
また、NFTに関する法律や税制面などは整備途上にあり、所有権の明確化やプラットフォームをまたいだ自由なデータ移動の仕組みづくりや、信頼性確保がビジネス上の要諦となっている。
そうした中PwCコンサルティング合同会社は、企業がNFTを活用するための、会計、ガバナンス、税務、法規制などのコンサルティングサービスを、6月14日より提供開始する。
このコンサルティングサービスでは、PwCあらた有限責任監査法人、PwC税理士法人、PwC弁護士法人と連携し、クライアント企業のニーズやフェーズに合わせ、「調査」「分析」「エコシステム構築・アライアンス支援」「実証支援」「事業化伴走支援」といった、事業戦略の立案からサービスローンチまでを支援する。
また、ガバナンスについては、調査・企画・構想段階から、内部統制も含め仕組みを整備する。
NFTのコア技術であるブロックチェーンに特化した専門部隊である、PwCコンサルティングのBlockchain Laboratoryとコンサルティング部門、弁護士、税理士、監査の各法人が連携。企画段階から監査・法規制対応、本人確認（KYC、Know Your Customer）およびマネー・ロンダリング防止対策（AML、Anti-Money Laundering）、内部統制・セキュリティの面を整備しながら、NFT導入支援・戦略策定の支援を行う。
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