ソフトバンク株式会社は、次世代デジタルインフラに関する研究開発を開始し、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）と共同で、次世代デジタルインフラの基になる超分散コンピューティング基盤に関する研究を推進することを発表した。
この研究では、「データが広域に分散している環境で、一定の時間内に処理を完了する確度を高める技術」「現実世界から多種多様かつ大量のデータを取り込み、処理する技術」「複数の場所から生み出されるデータを一定時間内に安全に連携する技術」の開発を行い、これらの技術を組み合わせて提供するモデルの構築と実装を行う。また、研究開発の成果を広く普及させるための戦略の立案し、推進していく。
研究によって、超分散コンピューティング基盤が実用化することで、企業や組織ごとに分散しているデータを共通の基盤で連携させて、さまざまな分野のデジタル化を実現することが可能になる他、分散した計算資源やネットワーク資源を一体で扱うことで、データを利用したいユーザの近くで処理するなど、最適な場所で最適なデータ処理を行うことが可能になる。
また、増加するデータトラフィックを分散して処理することで、消費電力を抑えることが可能になり、カーボンニュートラルの達成に貢献することも期待されている。
これにより、例えば、自動運転の車両データや交通データ、信号データなどの連携によって、AI（人工知能）を活用した未来予測で交通事故がない社会を実現したり、人流データや気象データからの需要予測によって、効率的な生産や配送を可能にし、無駄がないサプライチェーンの実現を目指しているという。
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