西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）と日本マイクロソフト株式会社は、地方自治体およびそれを支える地域ベンダーのDXを加速させるため、協業を開始したことを発表した。
今回の協業により、2025年度の自治体情報システムの標準化対応をはじめ、標準化対象外のシステム、業務を含めたDXを実現へ向け、コンサルティングからハイブリッドクラウド環境の導入、サポート、NW接続、セキュリティーなどの各種サービスを提供する。
DXコンサルティングでは、各自治体業務の現状調や最適なシステム構成の検討、自治体間の共同化検討および合意形成などを実施する。
加えて、現状調査で明らかになった業務課題を解決するための自治体DXソリューションを提供する。
ハイブリッドクラウド導入支援では、ガバメントクラウドへのリフト＆シフト支援および地域創生クラウドなど、保有するデータセンタを活用したクラウド環境を提供する。
トータルマネージドサービスの提供では、サポート、ネットワーク、セキュリティーなど、トータルマネージドサービスの提供やガバメントクラウド運用管理補助者としてサポートを行う。
さらに、デジタル人材の育成と外部人材の活用支援や、NTT西日本の共創拠点である「LINKSPARK」やオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」でのオープンイノベーションの推進なども実施される予定だ。
また、「LINKSPARK OSAKA」内には新たに「Microsoft Base」が開設され、地方自治体や地域ベンダーのデジタル人材の育成にも取り組んでいくとしている。
今後は、「スマート自治体」を実現するDXサービスの提供や、自治体業務のBPO支援も提供予定だ。
なお、2023年6月21日に、自治体・地域ベンダーを対象としたイベント「自治体DX×ChatGPT 〜生成系AIの可能性〜」が実施される。
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